アクセンチュアと日本オラクル、アプリケーションの導入支援センターを設立

アクセンチュアと日本オラクルは、業務アプリケーション分野で協業する。

[ITmedia]

　アクセンチュアと日本オラクルは7月8日、業務アプリケーション分野で協業すると発表した。日本オラクルの本社内に、戦略立案からシステム導入、運用を支援するための拠点「アクセンチュア・オラクル・イノベーション・センター」を設立する。第一弾として、2009年中に国際会計基準（IFRS）対応、統合計画ソリューション「Enterprise Sales & Operation Planning」（Enterprise S&OP）の2つの領域で、パッケージソリューションを共同で提供する。

アクセンチュアの武田副社長（左）と大薗氏、日本オラクルの志賀副社長（右）

　アクセンチュアの武田安正副社長は「せっかく協業するのだから期待する（オラクル向け）売上高は従来の2、3倍程度ではない」と強気だ。売り上げ目標について「数百億円規模に上る」と話す。

　両社は2009年にIFRSおよびEnterprise S&OPに特化したソリューションを提供する。企業がIFRSに対応するためには、取引の発生から制度連結、管理連結、計画／実績分析まで、部門や拠点横断での改革が必要となるという。そうした仕組みを構築するための診断ツールやレポーティングツールなどを提供する。

　一方、Enterprise S&OPは主に、グローバルなサプライチェーンシステムを構築するための取り組みだ。企業が経営管理、需給計画立案、実行するためのシステム構築においてOracle製品を効率的に使えるようにする。

　日本オラクルの副社長執行役員、アライアンス統括部長の志賀徹也氏は「ハードウェアの動作検証をするものはあったが、ビジネスアプリケーションに本格的に焦点を当てたセンターは今回が初めて」と話している。両社の協業は世界規模で実施しているもの。

　センター長を務めるアクセンチュアの大薗博明氏は「日本市場におけるオラクルビジネスを拡大する」と協業の狙いを話す。ソリューションの提案、プロジェクトの支援、次世代案件の創出、機能検証などにより顧客をトータルに支援する。アクセンチュアは2008年5月に、Oracle製品のシステムインテグレーション事業を主力とするソピアを子会社化している。

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