ICT部門はいつまでも「コストセンター」でいいのか：伴大作の木漏れ日（3/3 ページ）

[伴大作，ITmedia]

Webテクノロジーで新たな収益を

　米国企業のICT部門と日本のそれを比較すると、両者が興味を持っている分野に大きな違いがあることが分かる。もともと、日本企業はメインフレームへの依存度が高いといわれているが、米国でも大手企業はIBM製のメインフレームを使用し続けているので、基幹系のシステムにそれほど大きな差異はない。情報系、OA系に関しても、同じような傾向だ。違うのはWeb関連への取り組みである。

　日本の場合、Web技術への投資はこれまでのホームページ投資の延長線上にあるため、予算も人材も限られてきた。その結果、Web技術を専門とするエンジニアが企業内で育ってこなかったため、外注に頼らざるを得なくなった。

　当然、Webテクノロジーで新たな仕組みを開発することなど困難となってしまう。新たな取り組みがすべて外注任せでは、Webに関し、ICT部門の存在意義を疑われてもしようがない。

　これに対し、米国の企業はe-コマースが関係している場合が多いため、社内しかもICT部門が管轄するケースが大半だ。当然、予算規模も潤沢だ。

　つまり、彼らはICT部門が経費を浪費するだけのコストセンターだとは見ず、Webを経由してビジネスを「創造」する手段として考えているのだ。

　結果として、経営サイドも情報システム部門への投資に対しては積極的にならざるを得ない。もし投資に躊躇してライバルに先を越されたら、大きな逸失利益が発生するからだ。

　Webへの取り組みを本格化しない限り、日本企業のICT部門の将来はお先真っ暗だ。それはまるで恐竜とやゆされるメインフレームのお守りにきゅうきゅうとしている日本のICT部門を象徴しているかのごとくだ。逆にいうなら、Web関連に積極的に取り組むことは企業及びその企業の将来の繁栄を占う最大の鍵になるということだ。

　かと言って、日本の企業ユーザーを見回す限り、Webのエンジニアを潤沢に抱えている企業はごく少数に止まっているのが実情だ。書いたはいいが、実情を知っている身では唇寒し夏の宵かな。

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