Cisco、46％減益だが「明るい兆し」とチェンバースCEO：サービス部門は5％増収

Ciscoの5〜7月期決算は、製品部門の売上高は22％減だったが、ビデオ会議ツールのWebExやTelePresenceなどのサービス部門は5％の増収となった。

[ITmedia]

　米Cisco Systemsは8月5日、第4四半期（5〜7月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比17.6％減の85億ドル、純利益は同46.3％減の11億ドル（1株当たり19セント）だった。

　ルータやスイッチなど同社の主要ビジネスである製品部門の売上高は前年同期22％減の67億2900万ドルだったが、ビデオ会議ツールのWebExやTelePresenceなどのサービス部門は18億60万ドルで5％の増収となった。

　ジョン・チェンバーズ会長兼CEOは、「厳しい世界経済の中、堅実な結果を出すことができた。第4四半期中、経済全般、当社事業双方において多数の明るい兆しが見えた。特に前期に比べ受注が増加しており、今後この状況が続けば、後に当期が転換点であったと振り返ることになるだろう」と語り、「Ciscoのゴールは変容している。ネットワークこそが革新と新たなビジネスモデルのプラットフォームになりつつあり、コラボレーション技術がそうしたプラットフォームを実現する」と続けた。

　通年では売上高は8.7％減の361億ドル、純利益は22.8％減の61億ドル（1株当たり1ドル5セント）だった。

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