NTTデータ、電気自動車設備の共同利用を目指す実証事業に参加

NTTデータは資源エネルギー庁の「電気自動車普及環境整備実証事業」に参加。企業や行政機関などが充電設備を相互利用できるようにするための認証や決済の仕組みを検証する。

[ITmedia]

　NTTデータは8月12日、資源エネルギー庁の「2009年度 電気自動車普及環境整備実証事業」に参加すると表明した。電気自動車の充電設備などを企業や行政機関が相互利用する上で必要な仕組みを検証する。

　実証事業では、複数の企業が充電設備を相互利用するための認証や課金、決済の仕組み、無断利用を防止する仕組み、企業や自治体の設備を個人へ開放するための仕組みなどを、同社が設置する「充電サービスセンタ」で検証する。実証フィールドとして、複数の企業の協力も得て、各社が保有する充電設備や電気自動車を借り受ける。

実証事業のイメージ

　期間は9月初旬〜2010年3月下旬で、東京や神奈川、大阪、京都、兵庫などで実施する予定。同社によれば、電気自動車の普及に充電インフラを一部の企業や自治体が独自にコストを負担をして充電設備を設置している。充電設備の導入に伴う多大なコストや充電インフラを相互利用する仕組みが確立されておらず、電気自動車の普及を阻害する要因になっているという。

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