富士通、製造業向けSI事業で組織再編　「クラウド需要」もにらむ

　富士通は9月24日、製造業向けシステムインテグレーション事業の強化を狙い、10月1日付で組織再編を行うと発表した。業種を軸にシステムエンジニア約400人を3つの子会社に配置し、ノウハウの蓄積や顧客対応の迅速化につなげる。

　再編するのは製造業における3つの分野。製造（首都圏）分野、製薬分野のシステムエンジニア約250人を、富士通システムソリューションズに統合。約500人規模の体制にする。また関西の製造分野のシステムエンジニア約50人を富士通関西システムズに統合し、約200人の体制を作る。自動車分野でも統合を図り、約100人のシステムエンジニアを富士通中部システムズに組み入れ、約250人体制にする。

　グループ会社を含めた製造分野のシステムエンジニアを対象に組織再編を実施することで、業種ごとに事業のノウハウを蓄積。システムインテグレーション事業における生産性や品質の向上を狙う。「従来の大規模なシステムインテグレーションの事業モデルを抜本的に変革する必要がある」（富士通）とし、ユーザー企業で導入や利用の検討が始まっているクラウドコンピューティング関連事業の強化も掲げる。再編を通じて、クラウド関連を含む製造業向けサービスを、業種ごとに細かく提供する事業形態にシフトさせたい考えだ。

　富士通はシステムインテグレーション事業において、2007年7月に流通分野のシステムエンジニアを富士通システムソリューションズに移管。業種ごとに営業、システムエンジニアを拡充する体制をいち早く敷いている。営業とシステムエンジニアの役割や責任を明確に分けたことで、迅速な顧客対応が可能になったとしており、今回の再編でも同様の成果を見込む。

10月1日からの新組織の体制図（出典：富士通）

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