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» 2009年10月05日 12時39分 公開

マイクロソフト、SQL Serverの拡販体制を強化

SQL Serverの導入推進と他社のデータベース製品からの乗り換えを狙い、マイクロソフトがSQL Server関連の新たなライセンスプログラムやサポートサービスを、11月から順次提供する。

[ITmedia]

 マイクロソフトは10月2日、データベースソフト「Microsoft SQL Server」の導入推進を狙いとし、新ライセンスプログラムの提供を11月1日に開始すると発表した。他社製品のデータベースソフトを使うユーザー企業の乗り換えを狙う。

 11月1日から、新たなライセンスプログラム「Enrollment for Application Platform(EAP)」を提供する。マイクロソフト製品を利用しているユーザー企業は、製品ライセンスを無償で最新版に更新できるほか、最大40%の割引価格で新規ライセンスを購入できる。EAPのライセンス契約が切れるまでは、専門エンジニアによるサポートが無制限で受けられる。

 他社製品から、SQL Serverを含むマイクロソフトのアプリケーション基盤製品への移行を支援するサービスも始める。11月2日に、移行に必要なコストとシステム運用後にどれだけ総コストが減らせるかを試算するサービスの提供を開始。インサイト・テクノロジーと協力し、他社製品からSQL Serverへの乗り換えを検討する企業の受け皿を整える。2010年3月末までは、マイクロソフトが移行に必要な費用を負担するキャンペーンも実施する。

 SQL Serverに関連する情報を提供する専用のコールセンター「SQL Direct」も11月9日に設置。競合する他社製品との機能を比較やライセンスの購入方法などの情報を提供していく。

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