デル、企業向けにWindows 7の移行支援サービス

デルはあらゆる規模の企業を対象に、Windows 7導入に伴うIT環境の対応状況の検証や、導入計画の立案などを支援するサービスを始める。

[ITmedia]

　デルは10月19日、企業を対象にWindows 7への移行を支援するサービス「レディネス・アセスメントサービス」を提供すると発表した。併せて、22日からWindows 7を搭載した法人向けPCを発売する。

　同サービスはWindows 7の導入を検討する企業を対象に、デルのコンサルタントが現状の環境把握や事前に必要な準備事項を洗い出し、導入計画の立案を支援する。現状把握ではハードやソフトのインベントリを取得してWindows 7への対応を評価する。また、ネットワークやインフラ、組織およびユーザーの視点でも導入に必要な準備事項や推奨方針を提案する。

　具体的には、企業で運用しているPCがWindows 7に対応しているかを検証し、特にブラウザベースで利用するアプリケーションについて互換性をチェックする。Windows 7への移行が業務ビジネスプロセスや従業員、サーバやネットワークなどのインフラに与える影響を把握するのに役立つという。

　同社ではWindows 7のリリースに先行して顧客企業へ早期導入プログラムの設計や導入、サポートを実施したといい、社内でも1000人以上の従業員がWindows 7を試験運用しているという。サービスでの検証や評価には、これらの施策で得たノウハウを活用するとしている。

　また、企業向けデスクトップPC「OptiPlex」やノートPC「Latitude」、ワークステーション「Dell Precision」の各製品シリーズの全機種でWindows 7の認証を獲得しており、10月22日から販売する。

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