MS、セキュリティ報告書で日本のベストプラクティスなどを紹介

Microsoftは2009年上半期のセキュリティ動向報告書を公開した。今回は初めて、日本などマルウェア感染率が低い国のベストプラクティスを紹介している。

[ITmedia]

　米Microsoftは11月2日、2009年上半期のセキュリティ動向についてまとめたインテリジェンスリポート第7版を公開した。

　同リポートはMicrosoftが半期に1度公開しているもので、セキュリティツールを通じて入手したデータなどから、脆弱性やマルウェアの動向を分析。Windowsセキュリティブログによれば、今回は初めて、日本、オーストリア、ドイツなど一貫してマルウェア感染率が低い状態を保っている国のベストプラクティスを紹介した。日本の感染率が低いのは、総務省と経済産業省の連携プロジェクト「サイバークリーンセンター」などの活動によるところが大きいと分析している。

日本は感染率の低い緑色の地域となっている（マイクロソフトより）

　マルウェア動向については、トロイの木馬をダウンロードするマルウェア「Renos」の感染報告を例に取り、Microsoftが自動更新を通じてセキュリティツール「Windows Defender」の定義ファイル更新版をリリースすると、その後3日間で感染報告が激減していることが分かったと解説。マルウェアの感染拡大を防ぐため、組織や個人が自動更新を活用することの重要性が裏付けられたと指摘した。

　また、Windows Vistaのマルウェア感染率は、Windows XPに比べて大幅に低いと強調し、Windows 7がリリースされた今、OSのアップグレードを検討する好機かもしれないとアピールしている。

　なお、日本語ではリポートの要約版と、各国のベストプラクティス報告、および地域別に脅威を評価した項目について、翻訳版が公開されている。

企業（赤）と家庭・個人（青）で脅威の傾向が異なるという（同）

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