Skypeの独立、年末に完了へ：共同創設者が取締役に

SkypeのソフトウェアライセンスをめぐってSkypeの共同創設者が起こした訴訟が合意に達し、創設者らはSkypeの株式14％を獲得して取締役に就任する。

[ITmedia]

　米eBayは11月6日、傘下のSkypeのソフトウェアライセンスをめぐって米Joltidが起こしていた訴訟が終結し、Skypeの分離が予定通り年内に完了する見込みになったと発表した。

　eBayは9月に、Skypeを投資会社グループに現金19億ドルで売却すると発表した。この発表では、投資会社グループがSkypeの株式の65％を、eBayが35％を保有することになっていた。その後、Skypeの共同創設者であるニクラス・ゼンストローム氏とヤヌス・フリス氏が設立したソフトウェア企業Joltidが、SkypeがJoltidのライセンスを侵害しているとしてSkype、eBay、株式買収に合意した投資会社グループを相手に訴訟を起こした。

　今回の合意の結果、ゼンストローム氏とフリス氏はこれまでSkypeにライセンス供与していたすべてのソフトウェアの権利をSkypeに提供し、Skype株の14％を獲得した。その結果、マーク・アンドリーセン氏の会社を含む投資グループの株式保有率は56％に、eBayは30％になる。また両氏はSkypeの取締役会にも加わった。

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