いまの日本の驚くべき実態を見せてくれたのが、村上福之氏「村上福之の「ネットとケータイと俺様」」の日本のGDP成長率世界で201位。ジャマイカに負けてる。4画面くらい下にスクロールしないと日本が見えない。というエントリー。これから日本がどうなっていくのか、政府の動きをしっかり見ていかなければならないだろう。
その鳩山政権の目玉の1つである、政治家と民間人からなる“必殺仕分け人”による「事業仕分け」が話題だ。賛否両論があるが、一般からのウケはいいようだ。筆者も異論がないわけではないが、大木豊成氏「走れ!プロジェクトマネージャー!」の必殺仕分け人は、毎年続けていくべきだと思うで述べられたように、このシステムは続けるべきだろうと思う。ただし、仕分けには聖域を設けず、民主党のマニフェスト内容も含めてやるべきだろうとは感じる。少なくとも、事業仕分けがオープンに行われることで、これまで見えないところで行われていた予算配分が見えるようになったことは評価したい。
事業仕分けの本来の目的は、何が無駄で何が必要なのかを明確にし、白日の下にさらすことだ。坂本史郎氏「坂本史郎の【朝メール】より」の組織に合わせて人を配置するのか、人に合わせて組織を作るのかは一般企業の話ではあるが、最初に「枠」「ハコモノ」を作って、予算を確保しようとする官庁にも考えてほしい。
事業仕分けの中で特に問題視され、オルタナブロガーも関心が高かったのが、「スーパーコンピューター」に関するものだ。
ブロガー | ブログ | スーパーコンピューターは必要か |
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岩永慎一氏 | 「THE SHOW MUST GO ON」 | スーパーコンピューターで世界一を目指す事がそんなに悪いことなのか判らないという件 |
内田隆平氏 | 「日本のITは世界を制す!?」 | 事業仕分けのQAはいったい何だ? |
佐々木康彦氏 | 「平凡でもフルーツでもなく、、、」 | 博報堂のプロマネ月額150万に噛みついた蓮舫議員がスパコン開発費に理解を示せる訳がないw |
柳下剛利氏 | 「Power to the People」 | ムリ・ムダ・ムラの対象を間違えないで欲しいな |
確かにスーパーコンピューターは、すぐに結果が出るものではない。そして、一度でも寸断されてしまえば、遅れを取り戻すのは至難の業になるのかもしれない。しかし筆者が文系のせいか、事業仕分けでの説明を聞いても、なぜ予算が必要なのかいまいちピンとこなかった。これに限らず、説明する担当者が内容を把握していないのではないかと思えるものも、幾つか見られたのが意外だった。
予算を削減・縮減すると、それに関係する部分が影響を受ける。佐々木康彦氏「平凡でもフルーツでもなく、、、」の【事業仕分け】地デジ普及事業も「縮減」で完全移行も心配だけど、広告関連予算の大幅縮小で代理店は更なる苦境に追い込まれるという意見も出てくるのは当然だ。景気対策と合わせて、考慮していく必要もあるだろう。
Twitterでツイートすれば、いつでも反応が得られるか――それには時間帯も影響するかもしれない。対象としたいユーザーが見ていない時間帯にツイートしても、流れてしまうだけだからだ。そこで参考になるのが、斉藤徹氏「ソーシャルメディア。マーケティングにどう活用するか?」の【速報】Twitterの時間帯別,曜日別アクセスパターンは?という調査結果だ。
林雅之氏「『ビジネス2.0』の視点」のTwitterによるつぶやきPRは試行錯誤や、岩永慎一氏「THE SHOW MUST GO ON」のたとえばその場にネット経由で居あわせないと、それこそメディアが間で仲介してくれないとニュースが判らない状況は既に嫌になってるも興味深い。前者は、試行錯誤しながら効率的な方法を見付けていくのだろう。しかし後者は事実上、不可能だ。そうなると、アーカイブされた既存メディアも重要になってくるのだろう。
斉藤徹氏は【速報】Twitterツール最新ランキング。1位はbit.ly,2位はTwitpic。クライアントではTweetDeckが7位にランクインというTwitterツールのランキングを紹介している。
ユーザーを順調に増やして成長してきたTwitterだが、ここにきて陰りが見えたのか、小林啓倫氏「シロクマ日報」の米Twitterユーザー数、10月は7.9%下落という結果が出た。とはいっても、この数字にはTwitterクライアントからのアクセスが含まれていないということなので、斉藤徹氏のエントリーにあるように、全体を見れば数字は変わる可能性がある。
アメリカからは、小林啓倫氏のオバマ大統領、「Twitter を使ったことはない」と発言(動画あり)という驚くべき発言が出てきた。おそらくはスタッフが更新していたのだろうが、小林啓倫氏の言うように、「オバマ大統領も使っているTwitter」と言われて普及してきたTwitterなだけに、これから波紋を呼びそうな出来事である。
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