Panda Securityは、オンラインデータベースを利用したマルウェア対策などを提供する法人向けセキュリティ製品の日本語最新版を発売する。
スペインのセキュリティ企業Panda Securityは、法人向けのクラウンド型セキュリティ製品の最新版「Panda Cloud Office Protection」を12月1日に発売すると発表した。
同製品は、収集したマルウェアや不正ファイルなどの情報を蓄積するデータベースに「Collective Intelligence」に不審なデータを照会することで、マルウェア検知、駆除などを行う。ユーザーのマシン上に定義ファイルなどのデータベースを保有する必要がなく、新たな脅威にも迅速に対応できるという。従来は「Panda Managed Office Protection」の名称で提供していた。
最新版では日本語や英語など8カ国に対応。また、ライセンスの追加や複数アカウントの統合、運用管理業務の外部委託などを管理者コンソールから容易にできるようにした。併せて、同社のシステムを使ってサービスを提供する事業者向けの管理ツールも無償公開した。これにより、事業者が異なるユーザー企業などの管理を一元化できるようになる。
5〜100ユーザー時の1ユーザー当たりの価格は、1年ライセンスが3000円、2年が4500円、3年が6000円となっている。なお、名称を「Panda Managed Office Protection」
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