マイクロソフト、SQL ServerのサポートをNEC、日立、富士通と共同で実施へ

SQL Serverのユーザー向けサポートサービスをパートナー経由で提供する日本独自の取り組みを2010年1月から提供する。

[ITmedia]

　マイクロソフトは12月8日、データベース製品「SQL Server」のユーザー向けサポートサービスをパートナー経由で提供する日本独自の取り組みを、2010年1月から開始すると発表した。当初はNEC、日立製作所、富士通の3社が参加する。コスト削減への要請が今後強まる見通しの中で「相対的に競合製品よりもコストが低い」（同社）というSQL Serverに注力し、収益を確保する考えだ。

この日は米Microsoftの最高執行責任者であるケビン・ターナー氏が出席し、プログラムの重要性を話した

　サービス名は「Microsoft Trusted Platformプログラム」。東京・新宿本社のオフィス内に専用の拠点として「Trusted Platformサポートセンター」を設置し、パートナー企業を含めたエンジニアが常駐、24時間365日のサポート体制を敷く。センターでは、エンジニア間で障害情報などを共有することで、サポート品質の向上を図る。状況に応じて米Microsoftと連携し、問題解決に当たる。

　プログラムへの参加対象パートナーは「日本市場でSQL Serverを中心としたエンタープライズ向けシステムインテグレーションサービスを提供する企業」。

　ライセンス、ソフトウェアアシュアランス（SA）を含めたサポートを一括提供する。なお、SAは同社ソフトウェアを活用するための特典を提供するメンテナンスプログラムのこと。

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