【NTTコミュニケーションズ――日本品質ファクトレポート】:世界が求める“日本品質” in INDIA

世界の多国籍企業にとってインドは中国と並ぶ最重要地域だ。インドでのICTソリューションの品質は企業全体の経営にも大きく影響する。NTTコミュニケーションズ(NTT Com)インドは日本の通信キャリア初のインドにおける国際IP-VPNサービスを提供しており、同社が持つ具体的で即効性のある経験とノウハウの一端を紹介する。


日系企業が838拠点に、成長余地の大きなインド

 インドの人口は約11億8600万人(世界人口白書2008)と、中国の13億3600億人(同)に次ぐ世界第2位だ。現状の出生率で推移すれば、2050年にはインドが中国を抜いて人口世界一になるという。世界の多国籍企業にとってインドは、今後の成長で中国とともに最重要市場となっている。

 例えばインドの電話加入者の増加数をみると、世界の多国籍企業が同国に期待している理由の一端が分かる。2009年9月末現在の加入者数は携帯電話が4億7170万人、固定電話が3730万人で、合計では5億900万人と総人口の約43.5%を占める。特に携帯電話は月間1300万人ペースで成長し、東京都の人口とほぼ規模で増加しているという状況だ。

 NTTComインドの宮之本伸社長は「調査会社の予測によれば、2012年の携帯電話加入者数は7億4000万人となり、4兆円規模の市場になる」と話す。経済成長の著しい同国の経済状況から考えれば、市場の成長余地が大きいのは明らかである。

 成長への期待を背景にした日系企業の進出も盛んだ。インド・パキスタン情勢が緊迫した一時期を除いて、ここ数年は順調に進出数が増加している。2008年10月現在で日系企業の拠点が838カ所に上り、特に注目したいのがデリー空港から100キロほど離れたニムラナ工業団地(ラジャスタン州)である。ここはインド初の日系企業専用の工業団地で、16社が進出契約を済ませており、4社が申請中という。「ラジャスタン州政府の関係者によれば、2年以内に全部で46社が進出する予定」(宮之本氏)と、インド進出の重要拠点になっている。

「切れたらつなぐ」を繰り返す地道な努力

 ICTソリューションパートナー選びで重視されるのは、想定外の事象が起きたときの対応力である。実際に、新興国ではそういった事象が起こりがちだ。例えばインドで電話回線やインターネット専用線を新設する場合、近くの交換局から顧客の建物までの「ラストワンマイル」は地下に埋設する。

 発展の著しいインドでは、建物周辺で頻繁に道路工事が行われ、建設車両などによる埋設ケーブルの切断が絶えない。行政当局へ何度も申し入れても、「道路工事は1年で終わるから待つように」と言われるほど、企業担当者が途方に暮れてしまう場面が何度もあったという。「2009年夏、ある現場では毎日のように回線が切れた。インドでは道路周辺に何があるのかなんて、誰も気にしていない」(宮之本氏)。

 NTT Comインドでは、まず懇意にしている州政府当局者に連絡して今後1週間の道路工事予定表を入手し、切断する危険性の高い場所を特定して技術スタッフを待機させた。拠点の保守担当者と連絡を取り合いながら、ケーブルが切断されたら待機している技術スタッフが直ちにつなぐ。これを炎天下のインドで毎日繰り返した。一見すると地道な対処法だが、このケースではこれが最も早くそして効率的な方法であった。

厳しい申請書類の審査をパスさせる

 同社の経験とノウハウが発揮された別のケースに電話回線や携帯電話、インターネット専用線などの開設申請がある。インド当局はテロの影響もあり、通信手段の開設などについて非常に厳しい対応を取っている。結果として申請時に提出する書類が多くなり、不備があった場合は申請がほとんど却下されてしまうのだ。

 NTT Comインドは顧客企業のこれらの申請手続きもサポートしている。同社が仲介した案件ではこれまですべての申請が受理された。書類作成や申請方法にもノウハウが必要になった一例である。

 また、同社は日本の通信キャリアとして初めて2004年にインドで国際IP-VPNサービスを始めた。2005年にはニューデリーに現地法人を設立し、同時にムンバイ支店も開設。現在はムンバイとバンガロール、ニューデリー、チェンナイの4POP体制を確立し、それらにニムラナを含めた5拠点でビジネスを展開する(図参照)。

nttcomindia1.jpg NTT Comインドのサービス拠点(出典:NTT Comインド)

当然のことながら、音声・データ関連製品の設置・保守にも幅広く対応している(表参照)。

nttcomindia2.jpg NTT Comインドが提供している主なサービス(国際IP-VPN以外)(出典:NTT Comインド)

 宮之本氏は「インド着任からの4年で、現場責任者として製造プラントやオフィス向けにICTソリューションを75件担当した」と話す。そこでの経験の1つ1つが、次にインドへ進出したいという企業にとっての具体的で役に立つノウハウとして蓄積されていく。



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提供:エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia エンタープライズ編集部/掲載内容有効期限:2010年2月28日