SAPがサポート方針を変更、料率18％の新オプションを提供：R/3ユーザーは採用しにくい

独SAPは、新たなサポートモデルの展開を日本を含む世界の顧客企業向けに開始した。

[ITmedia]

　独SAPは1月14日、新たなサポートモデルの展開を日本を含む世界の顧客企業向けに開始したと発表した。現在の「Enterprise Support」の下位版として新たに「Standard Support」を提供する。ユーザーはどちらかを1年ごとに選択できる。Standard Supportのサポート料率は、年間ライセンス費用の18％。

　SAPは2008年7月、従来17％だったサポート料率を2012年までに22％へと段階的に引き上げるとするEnterprise Supportを発表。「22％の費用負担は重い」としてユーザー企業から不満の声が上がった。2009年4月には、2012年から2015年に伸ばすことを明らかにしていた。Standard Supportの新設は、こうした状況に対応したものとみられる。

　今回、Standard Supportで提供するのは、ソフトウェアのアップデート、問題の解決、ナレッジの提供、品質管理などのシステムを安定稼働させるための基本的なサービスとしている。

　それ以上のサービスを求める場合に、Enterprise Supportを利用する。Enterprise Supportは、Standard Supportの全内容に加え、「SAP R/3 4.6C」「SAP R/3 4.7」「SAP Business Suite 2004」のメンテナンスを無料にしている。これらのバージョンを利用する企業は、実質的にEnterprise Supportを選択する必要がある。また、システムの不具合を事前に検知し、解決するサービスも、Enterprise Supportでのみ提供するとしている。

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