競争力を高める打開策、テレワークの今：世界で勝つ 強い日本企業のつくり方（3/3 ページ）

[百瀬崇，ITmedia]

テレワークのための技術は整っている

　ここ数年で普及し始めたテレワークだが、技術面ではセキュリティを確保したデスクトップの環境の実現が求められる。一瀬氏は、「主に3つのタイプがあるが、既に整っている」と話す（図3）。

図3 セキュアなデスクトップ環境を実現する技術[出所：野村総合研究所技術調査部「ITロードマップ2009年版」]

　テレワークを実現する技術の1つが、会社のネットワークへ安全に接続するためのVPNと認証。IDとパスワードを利用する場合が多いが、生体認証やUSB認証なども使うことで認証強度を高められる。

　2つ目はシンクライアントであり、端末にデータを残さず、外部に情報を漏えいさせないといった対策面で注目されている。3つ目は通常のPCを用いてウイルス対策やパーソナルファイアウォールなどを導入するものだ。セキュリティ対策が実施されているかをチェックするツールを導入したり、HDDを暗号化したりするといったことも行われている。一瀬氏によれば、ソリューションベンダーではシンクライアントを導入しており、介護や育児を契機にテレワークを導入する企業は通常のPCを使う場合が多い。

　「この3つのほかに利用状況を管理する目的で、従業員がどのシステムにアクセスしたかや、どんなWebサイトを閲覧していたのかなどを操作ログで記録するツールを導入しているところもある。シンクライアント以外は、いずれもわれわれが日常的に利用できる技術であり、テレワークのための技術はある程度そろっているといえる」（一瀬氏）

　だが、テレワークを可能にする技術があっても、導入を決めかねている企業は少なくない。その主な理由が労務管理の難しさにあると一瀬氏は指摘する。

　「仕事の始まりや終わりを何時にするかなど、数多くのルールを1つずつ決めなければならない。また、在宅勤務の成果をどう測定すればいいのかという課題がある。テレワーカーを管理するために、実験的に小型カメラを設置していた企業もあるが、ベストプラクティスがなかなか現れない」（一瀬氏）

　テレワークの導入に成功している企業は少なからずある。その多くは、家庭と仕事の両立を契機に導入しているパターンになると一瀬氏。「出産したばかりなので育児がしたいという人や、介護をしないといけないので勤務時間を調整したいといった人に限って導入しているので無理がなく、成功している企業が多い」（一瀬氏）

　全社的に導入する、柔軟な働き方の推進を理由にしている場合でも、週に1〜2日にしているような企業はうまくいっているともいう。「資料作成など、人と会わなくてもできる仕事をテレワークの日にまとめて行うといった方法を取る企業では上手に運用されている。それでも、どれだけ効果を上げているのかを可視化できる例は少ない」（一瀬氏）

情報共通ツールの利活用がカギを握る

　テレワークを成功させるポイントは何か。一瀬氏によれば、試験運用と評価を着実に実施し、情報システム部門だけでなく、総務や人事部門も交えた運用ルールを策定しているような企業が多いそうだ。

　また、在宅勤務でもオフィスにいるのと同じような雰囲気を実現することも重要になる。テレワーカーが上司や同僚とのコミュニケーションを取れないことで、人によっては寂しさを感じてしまう場合がある。

　オフィスに近い雰囲気を作るには、やはりICTの活用が不可欠なようだ。例えばスケジュールの共有やインスタントメッセージング、Web上での会議、社内でのブログやSNSといったツールがある。これらを普段からオフィスで使っていれば、テレワーク環境になってもそのまま利用できるので情報共有をしやすくなり、テレワーカーが孤立しないようにできるだろう。

　「テレワークが広く普及している米国では、こうしたツールが一般的に利用されている。日本企業がテレワークを導入する場合に、普段からツールも活用するような働き方を考えるべきだ」（一瀬氏）

　企業競争力を高めるテレワークを成功させる秘訣は、既に海外企業が実践しているように、全社規模でルール作りに取り組み、情報共有のためのICTツールを普段から利活用していく点にあるようだ。

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