日立、グループ各社のクラウド専門家を結集した「クラウド事業統括本部」を設立

日立はグループ各社のクラウド事業推進部門の主要メンバー約300人を集め「クラウド事業統括本部」を設立する。グループ全体のクラウド戦略立案やノウハウの共有を担う。

[石森将文，ITmedia]

　日立製作所（以下、日立）は5月27日、同社のクラウドソリューション「Harmonious Cloud」の事業推進体制を強化すると発表した。

　従来から日立グループでは、日立はじめ日立システムアンドサービス、日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立電子サービスなど各社が、クラウドソリューションと位置付けるサービスを提供してきた。今回の体制強化の具体的な施策としては、日立内にグループ各社のクラウド事業推進部門の主要メンバー約300人で構成する「クラウド事業統括本部」を、2010年6月1日付で設立する。

　クラウド事業統括本部は、日立グループ全体としてのクラウド戦略を立案するとともに、クラウドソリューション同士の接続性検証結果や、導入ノウハウを共有する役割を担う。併せて新しいクラウドソリューションを開発したり、クラウド事業者とのアライアンスを検討したりといった施策に取り組む。本部長は、日立の執行役常務 情報・通信システム社 プラットフォーム部門 CEO 佐久間嘉一郎氏が兼務する。

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