携帯電話網や無線LANとも連携するIPベースの通話システムを構築した。
全国農業協同組合連合会(JA全農)は、東京・大手町のJAビルで運用する通話システムをIP化し、通信コストの削減に着手した。システム導入を支援した沖電気グループが6月17日付で発表した。
JA全農は、大手町の再開発事業に伴って2009年にJAビルを移転した。このビル内で利用する通話システムに沖電気の大規模環境向けIPテレフォニーサーバ「IP CONVERGENCE Server SS9100」を導入し、1250台余りの内線電話をIP化した。
また、NTTドコモのFOMA/無線LAN対応携帯電話を導入し、ビルの中では無線LANを、ビルの外ではFOMA網を利用して通話できるようにした。無線LANシステムはAruba Networkの製品を採用。通話内容の盗聴などを防ぐため、802.1x認証とWPA2暗号化処理を実施する。
外線通話にはNTT東日本の「ひかり電話ビジネスタイプ」を採用した。内線と外線の通話に汎用的なインターネット回線を利用することで、従来の公衆電話回線よりも通信コストの削減を図れるという。なお、緊急時の連絡用途として公衆電話網やISDN回線を一部残した。
システムの導入をNTT東日本が受託し、製品の開発と販売をOKIネットワークスが、工事をOKIウインテックがそれぞれ担当した。
変更履歴……初出時に「全国農業共同組合連合会」とありましたが、正しくは「全国農業協同組合連合会」です。深くお詫び申し上げます。
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