ICT企業がビジネスチャンスを得る場に――アイルランドのライアン大臣に聞く

アイルランドは、世界的に関心が高まる環境技術の普及にICTの活用を期待する。通信・エネルギー・天然資源大臣のエイモン・ライアン氏は、ITや環境分野に強い日本企業に同国への進出を呼び掛けた。

[國谷武史，ITmedia]

アイルランドの通信・エネルギー・天然資源大臣のエイモン・ライアン氏

　欧州の西端に位置するアイルランドは、1990年代後半からICT産業の育成に注力し、近年は環境対策にICTの活用しようと先進的な企業の誘致に力を入れる。同国政府で通信・エネルギー・天然資源分野を所管するエイモン・ライアン大臣に取り組みを聞いた。

　アイルランドには1000社以上の海外企業が進出し、日系企業は富士通や日立製作所、TDK、トレンドマイクロなどが進出している。同国を先端技術の研究拠点に位置付ける企業が多く、IBMは2008年に同社初のクラウドコンピューティング研究施設を開設。2009年にMicrosoftが米国以外では世界最大規模のデータセンターを首都ダブリン近郊に構築した。

　同国がICT企業の誘致に成功した背景には、豊かな自然環境、税制、優れた労働力が挙げられる。国土の大半を森林や湖沼、河川、高原が占める。英語とゲール語（現地語）を公用語としており、若い世代のほとんどが日常的に英語を話す。また法人税率が12.5％と欧州連合の中でも低い水準にあり、研究開発を支援する政策も手厚いという。

　ライアン氏はこうした企業活動を支える環境の整備に加え、ICT分野で世界をリードしていくための通信インフラの整備にも積極的だという。例えば同国の通信規制委員会（ComReg）は、2005年に「周波数テスト＆トライアル」という制度を始めた。この制度はワイヤレス技術に関する実証実験に必要な周波数免許を年間6万円で国内外の通信企業や研究機関に公布するというもの。国内の周波数割り当てに余裕があり、国土の西側には大西洋が広がるため電波干渉の影響が少ないことから、フィールドテストに適しているという。これまで3GやGSMに関する多数のフィールド実験がこの制度を利用して実施された。

　「わが国では政府が先端技術の開発を主導するというよりも、民間企業を支援することに注力してきた。その結果、多くの企業がイノベーションを生むことに成功し、企業の活力が社会インフラの発展にもつながっている」とライアン氏は話す。

　同国政府は、10年以上にわたってICT産業の育成に注力してきた経験から、新たに環境分野とICTが融合する方針を打ち出している。ライアン氏が掲げるのが、「グリーンデータセンターとクラウドコンピューティング」「スマートベイ」「スマートな通信網の構築」「国際的なコンテンツサービス拠点」「スマートグリット」「ワークフロー」という6つのキーワードだ。

　グリーンデータセンターとクラウドコンピューティングについては、既にIBMやMicrosoftのようなケースがあり、ダブリン周辺だけで20カ所以上のデータセンターが立地している。政府ではさらに多くの企業を誘致し、同国を世界有数のITサービス拠点にしたい考えである。

　2020年までに国内の自動車の10％を電気自動車に転換する方針も打ち出しており、5月にはアイルランド政府と三菱自動車、電力供給公社のESBによる電気自動車の実証実験を発表した。また、波力や風力を利用した再生可能エネルギーの利用、国内全世帯へのスマートメーターの導入にも力を入れる。

　ライアン氏は、これらの施策に関して「いずれも高度な通信網が不可欠だ」と話す。「例えば電気自動車と家庭との間で情報をやりとりできるようにするには、ブローバンドサービスをきめ細かく提供していくことが必要になる」（同氏）

　ブロードバンド化に向けて、ダブリン市内では光ファイバ網の整備が急ピッチで進められている。また地方部での整備にはワイヤレス技術が有望であり、ComRegの周波数テスト＆トライアルのような取り組みが大きな役割を果たすという。6月にはEricssonが2.3GHz帯を利用して次世代方式の1つである「TD-LTE」方式の実証実験に着手した。

　ライアン氏は、ブローバンド網の上で展開される社会インフラサービスやリッチコンテンツサービスに関するノウハウをいち早く蓄積し、将来はアイルランドを環境やICT分野で世界的にリーダーシップを発揮する国にすることが目標だ。

　「日本の政府関係者や大手企業のトップとの会談を通じて、日本は環境技術やICTを世界に展開したいと考えていることが分かった。わが国は日本の技術に強く期待しており、ビジネスチャンスを求める日本の企業に活動の場を提供していきたい」と同氏は述べている。

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