日本オラクル、システム管理製品の最新版――ビジネス主導型のIT管理機能を強化

日本オラクルはシステム管理製品群の最新版「Oracle Enterprise Manager 11g」をリリースした。

[國谷武史，ITmedia]

　日本オラクルは7月27日、システム管理製品群の最新版となる「Oracle Enterprise Manager 11g」（EM 11g）の提供を開始した。エンドユーザーのITサービスの利用状況を分析する機能を搭載し、旧Sun MicrosystemsのOps Centerの機能を統合した。

　EM 11gは、ITシステムを構成するアプリケーションおよびミドルウェア、ソフトウェア、データベース、ハードウェアを統合管理するための製品群。最新版の特徴を説明した米Oracle システムズ・マネジメント担当バイスプレジデントのスティーブ・オルソン氏は、「ビジネス主導型のIT管理」「アプリケーションからディスクまでの統合管理」「サポートの強化」の3点を挙げた。

　ビジネス主導型のIT管理という点では、同社が買収したAmberPointやMoniforceの技術をEM 11gに統合することで、社員などのエンドユーザーがITサービスをどのように利用しているかを分析して可視化できるようにした。これにより、エンドユーザーの生産性やシステムのパフォーマンスを高めるシステム管理を可能にするという。

ユーザーの利用状況を把握するための仕組み

　オルソン氏によれば、システムの全階層にわたるトランザクションを監視することで、管理者はサーバやストレージ、データベースといったITサービスを構成する要素のどの部分がボトルネックになっているかを把握できる。ITサービスのライフサイクルに照らしながら、システムの改善に向けたテストや事前設定の適用、構成管理が行える機能などを実装した。

　Ops Centerの統合では、Oracle Enterprise Managerで管理できる領域が物理および仮想システムに広がり、ハードウェアのファームウェアまでもきめ細かく管理できるようになった。これにより、Sunのシステムの導入から稼働までの時間を95％短縮している。また、Oracle Exadata Version 2の管理もEM 11gで行えるようになった。

　サポート面では、Oracle Enterprise Managerとオンラインサポートの「My Oracle Support」との連携を強化した。例えばOracle Enterprise Managerでトラブルを検出するなどした場合に、パッチ開発などの依頼に必要な情報をOracle Enterprise ManagerからMy Oracle Supportに自動的に通知することができる。また、管理者はユーザー企業のコミュニティーからも必要な情報を受け取れるようになる。オルソン氏は、「システム管理とベンダーサポートの一体化で、プロアクティブな対応がとれるようになるだろう」と述べた。

Oracle Enterprise Manager 11gでの新機能の概要

　日本オラクル 常務執行役員の三澤智光氏によれば、EM 11gはOracle Database 8や同9の利用を続けるユーザー企業を対象に採用を呼び掛けていく方針という。旧バージョンのデータベース製品を一般的な運用管理ツールで管理しているとサーバの稼働状況の監視ばかりしか行われず、ビジネス主導型のシステム管理は実行できないと、三澤氏は指摘している。

従来のシステム管理手法が抱える課題

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