Intel、独禁法訴訟でFTCと和解

2009年11月のAMDとの和解に続き、FTCとも和解に至った。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米連邦取引委員会（FTC）は8月4日（現地時間）、米半導体大手のIntelを独禁法違反の疑いで提訴していた訴訟で、同社と和解したと発表した。9月7日までパブリックコメントを受け付けた後、最終的な決定を下す。

　FTCは2009年12月、Intelが半導体市場における独占的な地位を利用し、米Dell、米Hewlett-Packard（HP）、米IBMなどのメーカーに対し、他社のCPUを使わないよう過去10年間にわたり圧力をかけていたとして提訴した。また、コンパイラをひそかに再設計し、競合する他社製品が十分に性能を発揮できないようにしたり、同様の方法をGPU市場でも使っていたと指摘している。

　今回の合意ではIntelに対し、Intelのプロセッサを購入するメーカーへの優遇およびIntelの競合と取引したメーカーへの報復行為の禁止のほか、米AMD、米NVIDIA、台湾のVIA Technologiesとの知財に関する合意内容の修正、VIAとのライセンス合意の延長、PCI Expressバスで最低でも6年間GPUの性能を制限しない方法を維持すること、コンパイラの再設計に関する情報の開示などを命じている。制裁金は科さない。

　Intelは同日発表した声明文で「この合意は、Intelが法律に違反したことも、FTCの主張が事実であることも認めていないことを明示している」とし、「この合意は、Intelが競争の中で引き続き顧客に最良の価格で最良の製品を提供するためのフレームワークをもたらした」と述べた。

　独禁法関連の訴訟では、Intelは2009年11月にAMDと包括的な和解に達しているが、欧州委員会、ニューヨーク州、NVIDIAと係争中のほか、韓国当局が調査中だ。

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