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» 2010年08月19日 12時25分 UPDATE

Dellのマイケル・デルCEO、株主の25%が不支持を表明

Dellの創業者で会長兼CEOを務めるマイケル・デル氏は、株主総会での投票で取締役に再任されたものの、有効投票数の約4分の1もの反対票があった。

[Michelle Maisto,eWEEK]
eWEEK

 米PCメーカーのDellは、8月19日(現地時間)に第2四半期(5〜7月期)の業績を発表する。アナリストは同社をポジティブに評価し、緩やかな成長を予測しているが、株主らは正反対の意見を表明している。

 Dellは、8月17日に当局に提出した文書で、15億人の株主のうち3億7800万人が、マイケル・デル氏の同社取締役再任に反対する投票をしたことを明らかにした。米New York Timesが同日報じた。この反感は、米証券取引委員会(SEC)が最近発表した1年にわたる調査の結果に端を発するようだ。

 この7月、Dellは同社を詐欺容疑で提訴したSECと和解するために1億ドル支払った。同社のCEOを務めるデル氏も、SECの申し立てを認めないまま、400万ドルの罰金を支払った。

 この提訴は、2005年に開始された調査に続いて行われた。この調査はDellの米Intelとの関係に関連した経理操作に関するものだ。SECは、Dellの業績に占めるIntelから受け取ったリベートの割合について開示しなかったとして同社を提訴した。

 Intelは、米連邦取引委員会(FTC)およびニューヨーク州からも反競争的行為で捜査を受けた。Intelが米AMDなどの競合を締め出すためにDellをはじめとする顧客企業と不正な提携を行っていたという。Intelは2009年に欧州委員会から同じ容疑で提訴された後、AMDと和解し、12億5000万ドルの支払いに応じた。

 Dellの広報担当を務めるデビッド・フリンク氏は今回の株主投票の後、New York Timesに次のように語った。「当社の取締役会はデル氏のリーダーシップへの信頼を再確認しており、株主の過半数が取締役会に同意した」

 米Raymond James Equity Researchのアナリスト、ブライアン・G・アレクサンダー氏は8月16日付の調査報告で、Dellの第2四半期決算の売上高を最高152億ドル、1株当たり利益をコンセンサス予想と同じ30セントと予測した。

 アレクサンダー氏は「売上高をコンセンサス予想より高くしたのは、米調査会社IDCの2010年第2四半期におけるPC出荷予想に基づいている。IDCのデータによると、Dellの同四半期におけるPC出荷台数は(前年同期比で)19%増加する。これはわれわれの予想した前年同期比18%増およびコンセンサス予想をわずかながら上回っている」と書いている。「7月にはPC出荷台数の成長率に衰えがみられたが、われわれはその主要因をコンシューマー向けPCにあるとみている。Dellの総売上高に占めるコンシューマー向けPCの売り上げは(約)15%だ。また、われわれはサーバの(前年同期比の)成長率を(約)20%とみている。われわれの調査では、7月の企業向けサーバ出荷台数は堅調だった」

 Dellの第1四半期(2〜4月期)の売上高は149億ドル、純利益は5億8400万ドルだった。

 同社は第2四半期に、タブレットPC「Streak」を米国で発売しており、2台目のAndroid端末「Thunder」を間もなく発表するとうわさされている。デル氏は6月に行った記者会見で、スマートフォンの普及拡大が生んだチャンスに言及した。

 同氏は「ユーザーが(スマートフォンで)扱うすべてのデータをサポートするサーバとストレージが必要だ。これは当社にとって大きなチャンスだ」と語った。

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