第三者による確認で電子メールの誤送信を防ぐキヤノンITSの新製品は、ユーザーごとに操作内容の変更ができるなどの機能強化が図られた。
キヤノンITソリューションズは9月8日、電子メール誤送信対策製品の最新版「GUARDIAN CorrectMail V1.1」を発表した。13日から提供を開始する。
本製品は、送信者本人(自己査閲)や上長による確認(上長査閲)、CCに同報された第三者による確認によって、誤った電子メールを外部に送信されるのを防ぐ。最新版では上長査閲機能の強化や運用の負荷を軽減するための改善を図った。
上長査閲機能の強化では、ユーザー区分(一般ユーザーおよび部門の管理者)に応じて操作権限を変更できるようにした。例えば「一般ユーザーには保留メールの操作はさせず閲覧だけ許可する」「一般ユーザーには保留メールの削除はさせるが、外部に送出する場合は必ず上長が承認する」といったセキュリティポリシーで運用できる。上長などの確認が保留となっている電子メールについて、指定された時間内に確認が行われないとメールで通知する機能が追加された。
また誤送信の判定ルールの作成で通知先のメールアドレスを登録する際に、従来はメールアドレスを直接入力する仕組みだったが、新製品では「管理者」という項目を選択できるようにした。組織変更による上長の変更でも、グループの設定を変更するだけで対応できるようになった。
最新版の価格は17万5000円(50ユーザー時)から。
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