日東電工、世界100カ所以上の事業拠点ネットワークを構築：導入事例

約1000人がリモートアクセスできる日東電工のネットワークをAT&T ジャパンが統合した。

[國谷武史，ITmedia]

　日東電工は、世界100カ所以上の事業拠点を結ぶネットワークを統合し、各拠点で利用可能なテレビ会議システムを導入した。ネットワーク統合とシステム導入を支援したAT&T ジャパンが10月4日付で発表した。

　AT&Tジャパンによると、日東電工はこれまでネットワークの構築と拡張を事業拠点ごとに行っており、部分最適の取り組みにとどまっていた。グローバルでの事業展開を強化するためには、ネットワークの統合による運用管理やセキュリティ対策が必須となっていた。

　今回の施策では、米AT&Tの国際IP-VPNにネットワークを統合することで、総帯域で約9倍の高速化を実現した。インターネットへのゲートウェイ機能も米国とアジアにあるAT&Tのデータセンターおよび欧州の日東電工のデータセンターに集約した。

　また、AT&Tが提供するマネージド型のテレビ会議システムも導入し、拠点間での社員同士のコミュニケーションを強化した。モバイル環境から利用可能なリモートアクセス数も従来の2.5倍になる1000人規模に拡充したという。

　AT&Tジャパンは、複数言語を話すことができるネットワークエンジニアを日東電工に常駐させ、AT&Tが世界で提供しているヘルプデスクとも連携する、24時間の運用支援体制を整備した。今後は欧州で残されている一部拠点のネットワークも統合し、日東電工のデータセンターをAT&Tのデータデータセンターに移管する。すべての作業が完了するのは2011年2月の予定。

　日東電工 執行役員 最高情報責任者の神崎正巳氏は、「グローバルで共通したアプリケーションを導入するための土台であり、ネットワーク上に各種アプリケーションの導入を進める。グローバルな事業拡大をしっかりとサポートしていける強いIT部門を育てていきたい」とリリースの中でコメントしている。

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