建設業界を支援するクラウドサービスを発表 NEC

東急建設、竹中土木ら4社と協業し、NECは建設業向けのクラウドサービスを販売開始した。

[伏見学，ITmedia]

　NECは10月7日、建設業界に向けた基幹業務システムのクラウドサービスを販売開始したと発表した。価格は500万円から。大手、中堅企業を中心に5年間で50社への販売を目指す。

　新サービスは、建設業界における財務・管理会計業務を標準化した業務アプリケーション、建設業界特有の総合工事管理システム（物件情報管理、債権債務管理、支払管理など）、現場の予算管理システムや原価管理システムなどをメニュー化してNECのクラウド基盤で提供するというもの。サービスは同業者で共同利用できるため、建設会社ごとに個別で基幹システムを開発、構築、運用する従来と比べて一定のコスト削減が見込まれるという。

　同サービスは、NECが提唱する建設業向けクラウドサービス「建設クラウド構想」の一環。サービス提供に先立ち、東急建設、竹中土木、日本国土開発、TSUCHIYAの総合建設業4社と協業。2009年9月に同サービスに関する共同研究会を立ち上げ、サービス内容の議論などを進めてきた。