プラットフォーム化でSNSの枠を超えようとするmixiをPowerEdgeサーバが支える機材の安定供給が事業継続につながる

新しいコミュニケーションインフラとして成長を続けてきたmixiは、今や会員数2100万人以上を誇る、国内最大規模のソーシャルネットワーキングサービスである。そのサービスを支えているのは、3000台を超えるデルのPowerEdgeサーバだ。

» 2010年12月08日 10時00分 公開
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感情までも流通させるSNSがインターネットを変える

ミクシィの代表取締役社長 笠原健治氏

 2004年にスタートして以来、日記はもとより写真共有、つぶやき、アプリなどサービスを拡大してきたソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の「mixi」は、現在2100万人以上の会員を抱える国内最大級のコミュニケーションインフラとなり、日本においてはSNSの代名詞とも呼べる存在になっている。

 mixiの事業を開始してから丸6年が経過した今、運営会社であるミクシィを創業した代表取締役社長 笠原健治氏は「大きな変革の節目を迎えています」と話す。

 「開設当初から“インターネットの世界においても、実際の友人・知人とがつながるコミュニケーションサービス”を目指して、mixiのサービスを研ぎ澄ませてきました。そうしていく中で徐々に、SNSが新しい時代の社会インフラになる可能性や価値を秘めていることに気付いたのです。これまでのインターネットは、情報やコンテンツが流通する巨大な空間でしたが、SNSという空間には情報だけでなく、感情や、コミュニケーションそのものが流れています。インターネットはSNSによって、多くの可能性を持った巨大な空間へと変貌しつつあるのです」(笠原氏)

 その可能性に向けて同社が取り組んでいるのが、インターネット上でサービスやコンテンツを提供している他事業者との間で、パートナーシップを強化することだ。

 「インターネットという巨大な空間を、当社だけの力で開拓を進めていくには時間がかかりますし、できることも限られます。そこでパートナーが持っているコンテンツに、mixiが持っているSNSの価値を“掛け算”することで、その可能性を短期間で最大限に引き出せると考えています」(笠原氏)

要望したサーバが迅速に手配できることが決め手に

ミクシィでCTOを務める佐藤ニール氏

 パートナーシップ強化のための仕組み作りに注力するミクシィが、その経営資源を投入しているのが、IT基盤への投資である。

 「当社の価値は、インターネット上のサービスそのものです。そのため、優秀なエンジニアの採用と、サーバを含めたIT基盤への投資を重視しています」(笠原氏)

 mixiのサービスを支えるIT基盤として、同社が採用しているのはデルのPowerEdgeサーバだという。デルのサーバを導入するに至った背景について、ミクシィでCTOを務める佐藤ニール氏は、次のように話す。

 「mixiのサービス開始当初は、複数のベンダーのサーバが混在している状況でした。しかし、複数のメーカー製品を導入していると、インストールしてから設定を終えて稼働させたり、障害発生時に復旧させたりする際のルールも多岐にわたってしまい、運用負荷が大きいという課題がありました」(佐藤氏)

 そこでミクシィでは、運用するサーバの台数が約1000台を超えた2006年から、導入サーバの機種を絞り込む検討に入ったという。

 PowerEdgeサーバを選択した理由について佐藤氏は「デルを選択する決め手になったのは、ミクシィの要望に合わせた製品を迅速に手配できることです。また、導入・運用のコスト比較で最も安かったというのも、大きな理由です」と振り返る。

用途に合わせ、サーバの導入モデルを3つに分類

 2007年から本格的にデル製品を導入し始めたミクシィでは、現在までにSNSの各種サービスを提供するシステム基盤のほぼすべてがデル製品に置き換わった。その数は現在3000台を超えるという。

 「2009年には、約1000台のPowerEdgeサーバを導入しました。当社では、サーバのライフサイクルを約3年という短い期間に設定しているため、同時に数百台を廃棄することになります。ですが、ムーアの法則にもあるとおり、3年も経てばサーバのパフォーマンスは倍以上にまで向上します」(佐藤氏)

 特にPowerEdgeサーバに搭載されたインテル® Xeon® プロセッサー 5600番台は、ミクシィのシステム基盤上で稼働するWebアプリケーションやデータベースの要求に応じて、サーバのパフォーマンスや自消費電力を自動調整するものとなっている。従来からあるシングルコアプロセッサを搭載するサーバに比べて、消費電力は抑えながら、パフォーマンスは約12倍に向上しているという。そのため佐藤氏は「むしろ古いサーバを持ち続けると、設置面積や消費電力の面で無駄が多いと考えています」と話す。

 ミクシィでは、継続的かつ大量にサーバを導入するため、機種は用途に合わせて絞り込み、それを四半期単位で調達している。現行の指定機種は、「R300」「R610」「R710」の3モデルだ。

 「用途としてはそれぞれ、Web上でサービスを提供するアプリケーションサーバ、バックエンドで稼働するデータベースサーバ、そしてコンテンツを格納するストレージサーバに大別しています。いずれも電力効率と性能を高い次元で実現するインテル® Xeon® プロセッサーを採用したモデルで、ディスクはRAID構成にして運用しています。パフォーマンスの比較は、おおよそ年に1回、新機種が登場するタイミングで行っています」(佐藤氏)。

 デル製品を導入したことにより、特に大きな効果が得られたのが、運用の負荷軽減だったという。機種をある程度統一することで、同じオペレーションで展開できるという当初の想定が満たされただけでなく、平均故障率が低下するという効果もあった。

 「機械部品を含むハードウェアは“壊れて当たり前”というものだと割り切ってはいます。とはいえ、これまでの異機種混在環境と比較すると、デルのサーバに統一してからは、故障率が大きく改善しました。システム基盤を担当する部門には約20人が所属していますが、故障率が下がれば、人件費も改善します」(佐藤氏)

PR:次世代の仮想化サーバ PowerEdge R710 シリーズ

仮想環境のパフォーマンスを左右するメモリ容量とI/Oの帯域幅を拡張し、仮想サーバ群のシンプルな一元管理を実現しました。また、搭載されたインテル® Xeon® プロセッサー 5600番台は、アプリケーションの要求に応じて自動的に消費電力を調整し、スマートにサーバのパフォーマンスを制御するため、電力効率と性能がいずれも最大限に向上します。


随時の大量発注にも応じられる供給体制に期待

 デル製品については、社長の笠原氏も高く評価する。

 「デルの創業者であるマイケル・デルの起業物語は、学生のころから知っており、ある種の憧れを抱いていました。個人的なデルとの出合いは、1997年ごろにデルのノートPCを購入したのが最初でしょうか」と振り返る笠原氏だが、「もちろん経営者としては、コストや納期、サポートをはじめとする諸条件を照らし合わせ、評価した上で契約しています」(笠原氏)と話す。佐藤氏も「客観的に検討して導入した結果、稼働要件をクリアしているという事実が重要なのです」と指摘する。

 そのため、デルに対しての要望も忘れてはいない。特に現在、ミクシィが要望しているのが、導入時の負荷軽減はもちろん、エコロジーの観点からも、梱包材を削減できないだろうか? ということだという。

 「デルの場合、指定したオプションのコンポーネントが組みあがった状態で納品されるため、部品ごとに納品してくるほかのサーバメーカーよりも、廃棄する梱包材は少ないほうです。それでも、100台、200台という台数が納品されると、大変な量になります。今、これを削減したいということを申し入れています」(佐藤氏)

 また、ミクシィが採用しているLinuxの公式なサポートや、SSDなどの最新コンポーネントへの対応など、技術面での要望も出しており、デル側も積極的な取り組みの姿勢を見せているという。

 今後の見通しについて佐藤氏は「外部パートナーのサービスやコンテンツをmixi経由で提供するという“mixiのプラットフォーム化”を進めるに当たり、サーバに対するリクエストが増加すると予測しています。もちろん各事業部門とは、サービスの設計段階から、どれだけのサーバが必要なのか、どれだけの負荷があるのかを詰めた上でサービスインしなければなりません」話す。

 デルには、多いときには500台弱のサーバを2週間で納品するというような供給体制が組まれているというが、佐藤氏は「何よりも機材の安定供給こそが、当社の事業継続を支える上で重要なこと。今後も、従来以上の供給体制をお願いしたいですね」と期待を込める。

ミクシィは、われわれデルのソーシャルグラフ

デル スモール&ミディアムビジネス マーケティング本部 北アジア地区 本部長 原田洋次氏

 毎週、数十台、数百台のサーバのリプレースをいかに安定して届けるか。そのためには、デルの営業と、CTOの佐藤さん、そしてIT担当者の皆さんとの間で良好なソーシャルグラフを築けているかが大切だと考えています。“ITパートナー”と、言葉にすればどのベンダーも同じように聞こえますが、ミクシィのサービスと同様、いろいろな感情や想い、願いを共有できなければ良きパートナーとはいえません。これからも、いい関係でミクシィの事業の発展と世界戦略に貢献していきます。

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アイティメディア営業企画/制作:ITmedia エンタープライズ編集部/掲載内容有効期限:2010年12月28日