日本オラクル、業務アプリケーション製品のアップグレードを支援する新プログラム

日本オラクルは1月31日、業務アプリケーション製品群「Oracle Applications」による既存システムのアップグレード支援プログラムを発表した。

[唐沢正和，ITmedia]

日本オラクル アプリケーション事業統括本部 アプリケーションビジネス推進本部長の末兼達彦氏

　同社のアプリケーション戦略の中で、システム最適化への重要なカギを握っているのがオラクル・アプリケーションのアップグレードだ。最新版にアップグレードすることで、「IFRS対応を始め、グローバル展開を視野に入れた業務プロセスの再構築や変化対応力の強化を図ることができる」と同社 アプリケーション事業統括本部 アプリケーションビジネス推進本部長の末兼達彦氏は話す。また、最新の技術基盤を活用することで、「セキュリティ強化および運用管理コストの削減も可能になる」（同）とする。

　新たに展開するアップグレード支援プログラム「Fusion Middleware for Apps」は、「Oracle E-Business Suite」「JD Edwards EnterpriseOne」「PeopleSoft Enterprise」と「Siebel CRM」のアップグレードに際して、ミドルウェア製品として「Oracle Fusion Middleware」の有効活用を推進するためのプログラムである。まずは「Oracle E-Business Suite」と「Siebel CRM」への適用を開始し、順次「JD Edwards EnterpriseOne」と「PeopleSoft Enterprise」に拡大していく予定だ。

「Fusion Middleware for Apps」による効果的なアップグレードの実現方法

　同プログラムを希望する顧客には、効果的なアップグレードを実現するためのツールを無償で提供する。現行システムの環境、利用、運用状況や今後の要求事項などの情報を収集し、「Oracle Fusion Middleware」を活用してアップグレードした場合の最適な導入方法、導入期間やコストを提示する。「アプリケーションに新機能をアドオンする場合、従来のように各アプリケーション個別の開発ツールを使うのではなく、Oracle Fusion MiddlewareのWeb Logic/ADFやSOA/BPMを利用することで、オラクル・アプリケーションの再利用性を高め、アドオン開発生産性の向上、さらにはコスト低減を図ることができる」と、末兼氏は支援プログラムによるメリットを説明する。

　「Fusion Middleware for Apps」の提供開始にともない、「Oracle Fusion Middleware」の導入で実績のある新日鉄ソリューションズおよび東洋ビジネスエンジニアリングとの協業を強化する。さらに、「Oracle Applications」のパートナー各社によるアップグレード支援サービスを18社24種類に拡充する。具体的なアップグレード支援サービスとしては、新日鉄ソリューションズでは、簡易アセスメントサービスの無償提供を実施する予定。このサービスは、ヒアリングとドキュメントの精査により、アップグレードタスク量の概算把握を実施し、概算費用を提示するもの。このほか、富士通でも同様に簡易アセスメントサービスを無償で提供する。