Google、地域情報戦略の本格化に向けた動き（2/2 ページ）

[Clint Boulton，eWEEK]

　Googleでは、Hotpotをコンシューマー向けのきめ細かな地域情報検索ツールとして位置付けているが、このサービスは企業にとっても利用価値がある。Google Placesのローカルビジネス支援プログラムに参加する企業は、ユーザーのレコメンデーションによる恩恵も受けるからだ。ただし、その店の営業地域で多くの人々がレコメンデーションを投稿することが条件だ。

　Googleは、米オレゴン州ポートランドで地元の商店街にHotpotを活用してもらう例を示した。「Hotpot」ブログによると、地元の商店の一部の間ではHotpotが人気を呼んでいるという。Hotpotへの関心をさらに盛り上げるには、同社はほかの都市でもこういった実験を展開する必要がありそうだ。

　またGoogleは先週、Latitudeにチェックイン機能を追加した。

　foursquareやGowallaなどのサービスを利用している人から見れば、この機能は2年遅れのように思えるだろうが、Hotpotと同様、LatitudeもGoogle Mapsを有効活用するのに加え、移動中のユーザーが地元の企業とつながるのを支援するソーシャルコンポーネントをGoogle Mapsに追加するという点が注目される。

　例えば、Latitudeを利用している2人の友人が、それぞれ同じ市内の飲食店街を歩き回っていたとする。その片方があるパブでチェックインすれば、もう一方には自分の友人の居場所が分かり、そこで合流できるという具合だ。

　さらにGoogleは、「Google Offers」と呼ばれる地域割引サービスも実験中だ。これは、地域の企業が顧客を呼び込むためのクーポンや割引サービスをすることにより、コンシューマーとつながることを可能にするというものだ

　つまり同社は、Hotpotでローカルレコメンデーションを提供し、Latitudeで地域の友人同士を結びつけ、地域割引サービスをコンシューマーに提供しているのだ。

　メディアブログSearch Engine Landのグレッグ・スターリング氏は、Googleの戦略を分かりやすく要約している。

　Googleは、さまざまな製品を通じてその巨大なローカルインフラを活用し始めているのだ。それぞれの製品あるいはサービスは、ほかの製品やサービスへの入り口として、システム全体の利用促進に貢献している。

　しかしGoogleは、街頭活動を通じてサービスのマーケティングを一層強化する必要がある。ポートランドで始まった草の根レベルでの取り組みは高く評価できるが、2011年に同社が採用を予定している6200人の従業員の大半を技術系の人材ではなく、地域営業を担当するスタッフにすべきだという議論もありそうだ。

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