中小企業の運用管理を改善:今日からはじめる情報漏えい対策&資産管理――「Hitachi IT Operationsシリーズ」導入のススメ

情報漏えい対策の重要性は認識していても、どこから対策を講じるべきか――このような中小企業の悩みに応える、とっておきの運用管理ツールがある。日立の「Hitachi IT Operationsシリーズ」だ。


運用管理はPCから

 ビジネスが情報システムに強く依存する今日、セキュリティ対策をはじめとする“情報危機管理”の重要性がますます高まっている。ところが多くの中小企業では、その取り組みが不十分である。例えばITmedia エンタープライズ編集部が2010年7月から8月にかけて実施した調査では、情報セキュリティ関連の支出について20%以上の大幅な減少を見込む中小企業(従業員数100人未満)が多いことが明らかとなっている。

 言うまでもなく、中小企業にとっても情報漏えい対策は重要だ。機密情報や個人情報がひとたび漏えいすれば、金銭的な損失はもちろん、企業イメージや信用が失墜し、ビジネスに多大な影響が及ぶ。もちろん、経営者のほとんどは、情報危機管理の必要性を十分に認識している。しかし、どこにリスクが潜んでいるのか、どこから手を付けるべきか分からないという声もある。

 中小企業がすぐにでも取り組むべきなのは、従業員がふだん利用するPCの管理だ。計算をするにも、文章を書くにも、情報をやりとりするにも便利なPCは、今やビジネスに欠かすことのできない道具である。だが、PCの利便性と情報漏えいのリスクは背中合わせにあることを認識すべきだ。こうしたリスクを排除するには、社内で使われているハードウェア、ソフトウェアなどのPC関連資産を把握するとともに、確実なセキュリティ対策を行わなければならない。それを実現するために必要なのが、管理の負担を軽減するツールなのである。

使い勝手と求めやすさを追求したHitachi IT Operationsシリーズ

 中小企業に運用管理ツールの導入が進まなかった理由として「運用管理の専門的知識がない」「難しいツールを使いこなせない」「導入コストやランニングコストが高い」といった意見が挙げられる。ここに、情報システム専任者を置いたり、予算を割いたりできない中小企業ならではの事情がある。こうした課題を解決するために立ち上がったのが、運用管理ツールの分野で国内トップシェア(テクノ・システム・リサーチ、2010年8月調べ)を誇る「JP1」を提供してきた日立製作所(以下、日立)である。

 日立は、中小企業ユーザーから寄せられた声から、従来の運用管理ツールでは「導入しやすさ」「運用しやすさ」「求めやすさ」が中小企業の実態に合っていないという結論を得た。そこで同社は、2009年10月にJP1の姉妹製品として、中小企業向けの運用管理ツール「JP1 Ready Series」を発売。それを2010年10月、海外で展開していた運用管理ツール「Hitachi IT Operationsシリーズ」とブランド統合し、操作性や機能を軸に大幅な改修を行った。

 現在、Hitachi IT Operationsシリーズには「Hitachi IT Operations Director(ダイレクター)」と「Hitachi IT Operations Analyzer(アナライザー)」の2つの製品がラインアップされている。いずれも、すぐに使い始めることのできる「導入の容易さ」、直感的に操作できる画面による「運用の手軽さ」、シンプルなライセンス体系による「手ごろな価格」を特長とする。

情報漏えいを防ぐセキュリティ管理機能

 これからPC管理に取り組もうという中小企業に勧めたいのが、Hitachi IT Operations Directorである。このツールは、PCの情報保護を徹底したり、不審な操作を検知したりする「セキュリティ管理」と、機器の資産や契約・ライセンスなどを扱う「IT資産管理」という2つの機能を併せ持っている。

 本製品は、管理に手間をかけられない中小企業に有益な、いくつかの特長を備えている。まず、Windows 7やWindows VistaなどのクライアントOSだけですべての機能が利用できる。専用の管理サーバを用意する必要はなく、運用管理の担当者がふだん利用しているPCに導入することも可能だ。

 インストール自体も、ウィザードに従って数クリックするだけだ。インストールが完了すると、ネットワークを探索し、管理対象となるハードウェアとソフトウェアの情報を自動的に収集する。管理対象の機器に特別なソフトウェア(いわゆるエージェント)を配布する必要もない。

 セキュリティ管理では、とりわけ不審な操作の検知が求められる。ファイルをPCの外に持ち出そうとする操作、例えばUSBメモリにコピーしたり、送信メールに添付したり、社外のWebサイトへアップロードしたりといった操作を検知し、運用管理担当者に通知するわけだ。それだけでなく、情報漏えいのリスクがある操作については「いつ、誰が、どこからファイルを入手し、どのように持ち出したか」という一連の流れを追跡できる。これは、万一情報漏えいが起きた場合の漏えいルート特定に役立つし、従業員に対して操作を記録していることを告知しておけば、故意の情報漏えいを抑止する効果も期待できる。

 また特定の操作の禁止、例えば使用を許可した社内のUSBメモリ以外は利用できないように設定することが可能だ。このほか、各PCのアンチウイルスソフトウェアのウイルスチェックやアップデートがもれなく行われているかといった状況を確認し、場合によっては管理者から最新のソフトウェアを配布できる機能も備える。

director.jpg PC管理に必要な情報をビジュアルに表示するDirectorのホーム画面。各項目をクリックすれば、詳細も把握できる。

ライセンス管理に適したIT資産管理機能

 Hitachi IT Operations Directorのもう1つの主要機能であるIT資産管理は、特にソフトウェアライセンスの把握に役立つ。最近は、ソフトウェアライセンスに対する意識の高まりから、不正コピーを使用する企業はかなり少なくなってきた。しかし、一定の本数をまとめて購入するボリュームライセンスを導入している場合、知らず知らずのうちにライセンス数を超過してしまうという事態もあり得る。

 だがこれまでは、ライセンス管理に最適なツールは少なかった。ライセンス管理に取り組む中小企業の多くは、表計算ソフトのワークシートを台帳として使用数や期限などを記録しているが、こうした手作業による管理は大きな負担となる。

 本製品は、PCの各種情報を自動的に取得する際に、PCに導入されているソフトウェアの情報も収集する。それらの情報を総合して、ライセンスの保有数、割当数、残数を表示することが可能であり、ライセンス違反がないことを証明する手段としても利用できる。

 さらに、割り当てられていないのにインストールされたPCを特定できるので、ライセンスの追加購入など次の行動にも役立てられる。もちろん、ソフトウェアの起動を抑止したり、ソフトウェアをアンインストールしたりといった操作を行う機能もある。この機能は、ライセンス違反のソフトウェアに限らず、P2Pファイル共有ソフトなど情報漏えいの危険性が高いソフトウェアを削除するような操作も行える。

 また、CSV形式などで作成した既存の台帳を取り込んで、本製品上で管理することもできる。自動収集では検知できないディスプレイやUSB接続のプリンタ、外付けハードディスクなどの周辺機器をPCと関連付けて一括管理したり、机や椅子などの事務用品、備品をいっしょに管理したりすることも可能だ。

 Hitachi IT Operations Directorでは、常に画面と“にらめっこ”している必要はない。何かあれば、メールでレポートが届くように設定可能だ。「初めての運用管理ツール」として検討する価値があるといえるだろう。

稼働監視を行う「Hitachi IT Operations Analyzer」もラインアップ

 一方、Hitachi IT Operations Directorと同時に発売されたHitachi IT Operations Analyzerは、サーバ/ストレージ/ネットワーク機器の稼働監視を行うためのツールだ。マルチベンダー、マルチプラットフォームだけでなく、仮想環境にも対応している。運用管理という側面で見ると、サーバ/ストレージ/ネットワーク機器の障害発生をいち早く検知し、ダウンタイム(システムが停止している時間)を最小化するのに役立つものだ。

 Hitachi IT Operations Analyzerの主な特長は次の2つ。機器の接続関係を自動的にマッピングしてグラフィカルに表示する日立独自の「トポロジカルリスト」と、障害の原因を自動的に解析して迅速な復旧を支援する「根本原因分析(RCA=Root Cause Analysis)」である。ちなみに、本製品で監視可能な機器は100ノードまで。中小企業の中でも、独自のマルチベンダー環境を運用する中堅規模の企業に最適だ。

analyzer.jpg Analyzerが機器を自動で把握し、構成情報を可視化してくれる。障害が発生した場合は、その根本原因の特定も自動で行われる

 Hitachi IT Operationsシリーズは、日立のビジネスパートナー経由の販売だけでなく、試用版で一定期間テストを行い、そのままライセンスを購入して製品版へ移行できるというシェアウェアに近い販売形態も用意されている。興味があれば、試用版のダウンロードサイトにアクセスしてはいかがだろうか。

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提供:株式会社日立製作所
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia エンタープライズ編集部/掲載内容有効期限:2011年3月13日