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» 2011年02月16日 11時30分 UPDATE

小規模ビジネスはGoogleよりFacebookをマーケティングツールとして利用――米調査

予算の少ない地域ビジネスにとって低コストの検索広告やSNS広告は便利なツールとなっているが、Grouponなどのクーポン共同購入サービスはまだあまり普及していない。

[佐藤由紀子,ITmedia]

 Grouponなどのクーポン共同購入サービスを利用したことのある米地域ビジネスの半数以上が今後は利用しない予定――。地域ビジネスに特化した企業情報サービスの米MerchantCircleは2月15日(現地時間)、地域ビジネスによるオンラインマーケティング活用状況に関する調査結果を発表した。

 同調査は、MerchantCircleの会員である約1600万社から無作為に抽出したサンプルに対し、2011年1月22日〜2月3日に実施したアンケートに対する8456社の回答に基づいている。回答者の9割が従業員数9人以下の小規模なビジネスだ。MerchantCircleは1年前に四半期ごとのこの調査を開始した。

 オンラインマーケティングツールとして最も使われているのはFacebookで、回答者の70.3%が利用しており、8.9%が利用を検討していると答えた。1年前の調査では50%でGoogleより少なかったが、今回Google(66%が利用)を抜いた。

 位置情報サービスでは「Google Places」が最も多く、51.4%が利用。それに「Yahoo! Local」(45.0%)、Citysearch(39.7%)、Yellowbook(39.3%)と続く。Facebookが昨年10月に立ち上げた「Facebook Places」も32%が利用しているが、位置情報の本家ともいうべきfoursquareは8.7%しか利用していないことが分かった。回答者の27.6%がfoursquareについて「知らない」と答えており、知名度の低さが伸び悩みの要因になっているようだ。

 marchant 利用しているオンラインマーケティングサービス(資料:MerchantCircle)

 小規模ビジネスはマーケティングに掛けられる予算もリソースも限られているため、まだ効果が実証されていないサービスの採用は遅いとみられる。モバイルマーケティングへの関心は高まっているが、何らかのモバイルマーケティング、モバイル広告を利用しているのは回答者の15%以下だった。74%がモバイルマーケティングの活用方法を思い付かないと答えている。

 GrouponやLivingSocialなどのクーポン共同購入サービスの利用者もわずか11%で、普及にはまだ時間がかかりそうだ。また、同種サービスを利用した回答者のうち55%がもう利用しないと答えており、リピート率の低さが同種サービスの成長の障壁になりそうだ。

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