第1回 大規模震災発生、事業継続7つの要点：東北地方太平洋沖地震からの復興 ── リスク管理、危機管理、そして復旧（4/4 ページ）

[戸村智憲，ITmedia]

　そして最後になるが、海外取引先や、海外取引のある取引先企業への自社状況を報告することも忘れてはならない。海外企業は、事業継続が難しいと判断すれば、その対策として日本以外の企業に部品の発注やサービス提供の依頼を行う可能性が高いからだ。自社の事業継続に何ら問題なくとも、連絡がないために危機的な状況に陥っていると海外の取引先が判断すれば、発注先を変更してくる可能性もある。

　また、自社の取引先企業が海外企業と取引しているような場合、サプライチェーン上の問題があるかないかで、海外企業に製品やサービスを提供できるかどうかが変わってくる。通常通りか、遅れが何時間あるいは何日かかるのか、も伝えなければならない。

　われわれは東北地方太平洋沖地震による未曾有の危機に直面している。各自の安全の後は自社の安全、そして、自社の安全の後はサプライチェーンや社会全体の安全に向けて、業務上の対応を着実に進めよう。

　連載の次回以降では、リスク管理、危機管理、そして復旧のためのポイントを改めて説明していきたい。

お知らせ

日本マネジメント総合研究所では2011年4月末まで、企業規模・団体の規模にかかわらず、災害対策に必要な相談やアドバイスなどの危機管理支援コンサルティングを無償提供することを決定しました。メール、電話、FAX、郵便で受け付け、時間の許す限り対応します。

日本マネジメント総合研究所　理事長・戸村智憲

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プロフィール 戸村智憲（とむらとものり）

日本マネジメント総合研究所理事長。早大卒、米国MBA修了、国連勤務にて国連内部監査業務の専門官などを担当。企業役員として監査統括、人事総務統括、(株)アシスト顧問、JA長野中央会顧問、岡山大学大学院非常勤講師などを歴任する。現在、企業や医療福祉機関、農協などのリスク管理・危機管理を指導している。