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» 2011年04月07日 11時32分 公開

東日本大震災で「ICT支援応援隊」を設立、経団連らが表明

東日本大震災でICT関連の支援を要請する企業や団体と支援を提供する企業との調整を円滑するため、経団連や業界団体が支援体制を強化する。

[國谷武史,ITmedia]

 東日本大震災で被害を受けた企業の情報通信(ICT)インフラの支援を強化するため、日本経済団体連合会(経団連)や電子情報技術産業協会(JEITA)などが4月7日、「東日本大震災 ICT支援応援隊」を共同設立すると発表した。11日から活動を開始する。

 事務局を務めるJEITAによると、震災後に数多くの企業が被災した企業や団体のICTインフラの支援を提供しているが、一日も早い復興に向けて業界一丸での支援が重要になるとコメント。

 具体的な活動では、被災者などにPCやネットワークなどのICTインフラを無償で提供する。現地の支援機関とも連携し、現地で必要なネットワーク接続の設定も含めて支援を提供する。共同設立を表明したのは、経団連やJEITAのほか、コンピュータソフトウェア協会、在日米国商工会議所、情報サービス産業協会、情報通信ネットワーク産業協会、電気通信事業者協会、日本コンピュータシステム販売店協会。原則として6月末まで活動する予定。

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