10円から使えるSmart Businessクラウドが攻めのビジネスを支援：「変化即応型」企業を目指す

本格普及期にさしかかったと目されているクラウド。こうした中、IBMが新たに提供を開始したクラウドサービスが「IBM Smart Businessクラウド・サービス（Smart Businessクラウド）」だ。その特徴は1時間10円という完全従量制の料金体系が採用されている点。セキュリティや使い勝手など、細かな点にも配慮が払われている。

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“攻め”の経営に向け多くの企業がクラウドに着目

　いよいよ日本でもクラウドが本格普及期に入ったもようだ。そのことは、各種のリサーチからも見てとれる。日本IBMがユーザーに行った調査によると、クラウドをすでに利用している企業の割合は、2009年7月の3％から2011年2月には21％まで急増。また、採用を検討している企業を含めると、前者で24％だったのに対して後者では56％と過半数に達している。パブリック・クラウドに対する関心も確実に高まっており、2011〜2012年にその導入を検討している企業も30.6％に上るという。

　その背景にはさまざまな要因がある。企業活動のグローバル化の進展もその1つ。現在、日本企業は研究開発や生産などの拠点の海外シフトに力を入れており、現地業務を支えるためのシステム整備も進めている。そこにクラウドを採用すれば、一から自社で構築する場合に比べ、システム整備に要する期間とコストを大幅に削減できる。また、同様の理由から、中核事業の強化を目的に、コスト削減とビジネス・プロセスの効率化に向けたシステム刷新に取り組む企業が相次いでいることも挙げられる。

　加えて見逃せないのが、M＆Aや協業などを通じて「新サービスの開発」や「新市場の開拓」など、従来の“守り”から“攻め”の経営に転じる企業が急増していることだ。事実、IBMがCIOに対して実施した調査でも、「新商品・サービスの開発」、「新市場・地域への業務拡大」、「新たな競争優位の源泉確立」といった項目が、2011年にはそろって優先事項として挙げられている。パブリック・クラウドの認知度が総じて経営者や役員、部長クラスで高いのも、クラウドで新ビジネスを確立するとの判断が経営レベルで下されている表れであろう。

　クラウドを利用すれば、これまで乱立していた社内のサーバからミドルウェアまで統合され、ITの最適化を実現できる。このメリットから、クラウドを採用する企業は金融機関まで広がりをみせており、リスクとガバナンスの観点からオンプレミスのシステムとクラウドを適宜、使い分ける時代に差し掛かりつつあることが容易に推察される。その取り組みを支援するために、日本IBMが企業をターゲットに新たに開始したのが「IBM Smart Businessクラウド・サービス（Smart Businessクラウド）」である。

OS込みで1時間10円からという料金設定を実現

　Smart Businessクラウドを端的に説明すれば、「標準構成化された仮想サーバ上で自動起動するサービスを、完全従量課金で提供する」シェアド（パブリック）クラウドサービスと言える。その特徴は、これまでに類を見なかったほどの料金の低さであり、32ビットの仮想CPUと2ギガバイトのメモリ、60ギガバイトのストレージという標準構成の仮想マシンで、利用料は1時間当たり10円からと設定されている。なお、料金にはOSの利用料も含まれており、Windows2008／2003とSUSE Linux Enterprise Server、Red Hat Enterprise Linuxの中から選択可能。また、開発ツールの「Rational」やWebアプリケーション基盤の「WebSphere」、データベース管理ソフトウェアの「DB2」などIBMの製品群も用意されており、各種リソース追加も当然可能だ。

　これほどの低料金を実現できたのも、OSを手掛ける企業に対する同社の強い価格交渉力と、技術の積み重ねがあったからである。事実、IBMのデータセンターで運用されるクラウド基盤には、クラウドに特化したハードウェアで実施された数々の実証実験での経験や、システムを自動化／標準化、仮想化するために培ってきた技術とノウハウが反映されているという。その結果、運用管理業務の効率化やシステム構成の最適化が進んだことで、コストを抑えながらも企業での利用に十分に耐えうる柔軟なクラウド基盤を整備することが可能になったのだ。

　クラウドの利用を続ける過程では、仮想サーバの追加に伴うネットワーク構成の見直しが不可欠だ。ただし、設定を手作業で行うとなれば、そのために膨大なコストと時間が必要とされる。そこでIBMでは、設定作業のすべてをソフトウェアにより自動化。Smart Businessクラウドの各種設定を行うために用意された「セルフサービスポータル」により加えられた変更を基に、わずか20分ほどでネットワークの再構成が完了する仕組みを実現している。

　また、クラウドサービス事業者の中には、月額料金制を採用するところも少なくない。ただし、その場合にはクラウドの利用頻度が低くとも同額の料金を請求されることは言うまでもないだろう。だが、Smart Businessクラウドであれば、その料金の低廉さからビジネスのスタートアップ時など、必要とされるリソースが少ない場合でも小規模で容易に利用に乗り出せ、ユーザーの増加に応じて随時、リソースを追加することで対応が可能。その結果、ITコストの最適化を図れ、ひいては、ITを活用した“攻め”の経営を実現することも可能になるわけだ。

Smart Businessクラウドの利用モデル。ダイナミックにITリソースを配置できる

IBMの総合力で高いセキュリティも確保

　一般に、クラウドサービスの多くは、インターネットを介した利用が想定されている。だが、厳格なセキュリティポリシーを採用している企業では、社内ネットワークをインターネットと直接接続することを禁じるケースも少なくない。外部からの攻撃などにまつわるリスクを勘案すれば、こうした制限も無理からぬこと。ただし、そのためにクラウドを容易には利用できない企業も、少なからず存在する。

　このことを踏まえ、日本IBMではSmart BusinessクラウドにおいてインターネットVPNやV-LANでアクセスするためのオプションを用意。DNSサーバやLDAPサーバによるプライベートIPアドレスでの利用環境も実現したことで、利用時のセキュリティも確保した。

　一方で、IBMは2006年のインターネット セキュリティ システムズの買収を通じて、世界最大級の民間セキュリティ「X-Force」を組織。全世界で100名以上の研究員が、インターネットの脅威や脆弱性、攻撃の状態について日々、調査・研究に携わっている。また、人やデータ、アプリケーションなど、さまざまな側面からセキュリティを強化するためのアプローチもすでにフレームワークとして取りまとめている。

　これらの情報やノウハウを基に、同社では世界9カ国に展開するセキュリティオペレーションセンターにおいて、さまざまなセキュリティ・リスクに対して迅速に対処できる体制を整備。クラウドの弱点と見なされがちなセキュリティに対して、入念な対策を講じている。また、Smart Businessクラウドのために設置されたドイツと米国のデータセンターでは、すでに北米・欧州など27カ国に対してサービスを提供しており、その実績からSmart Businessクラウドの信頼性の高さも伺うことができる。4月末には日本でもセンターが開設される見通しだ。

プロビジョニングは約10分で完了

　多くの企業にとってクラウドは初めて利用するもの。そのことを考慮すれば、使い勝手もクラウドを選択する上で大きなポイントとなる。対して、Smart Businessクラウドでは、利用を始めるにあたって必要とされる作業は、セルフサービスポータルでの簡単な設定作業だけである。具体的には、必要とされるサービスや稼働先のセンター、仮想サーバの構成を選択すれば、自動的にプロビジョニングが実施され、わずか約10分後には仮想サーバの準備が完了する。

　標準で用意される構成は9種類。そのいずれもがIBMの研究所での検証を経たものだ。アプリケーションの追加などを行った場合には、変更後の構成を「プライベートイメージライブラリ」に保管でき、独自環境の横展開も容易に実施可能。加えて、日本語のほか英語とフランス語にも対応しており、ブラウザの言語設定を変えることで表示を切り替えられるようになっている。オプションの電話によるサポートも用意される。

　また、クラウドは外部のプログラムにより仮想マシンの起動や挙動を制御できる。これを活用すれば、プライベートクラウドとシェアドクラウドを統合したハイブリッドクラウドも構築できる。そのため、Smart Businessクラウドは、REST APIやCLI（Command Line Interface）でのアプリケーション開発にも対応。Active Directoryといった既存の管理システムなどと連携や開発効率の向上も実現できる。さらに、IBMではプライベートクラウド構築支援サービス「IBM Cloud Burst」や、Cast Iron Systemsの買収により提供が可能になったクラウド統合商品群など、クラウド構築のための製品やサービスを幅広く取り揃えている。それらを活用することで、ハイブリッド・クラウドの構築も円滑に進められるわけだ。

さまざまなシーンで企業のビジネス展開を支援

　Smart Businessクラウドの活用を見込めるシーンはさまざまだ。従来であれば膨大な数のPCや、情報共有基盤の整理が求められたグローバルでの開発環境も、サービスで提供される各種ミドルウェアと「Rational Team Concert」などを組み合わせることで短期間に整備できる。また、各国に展開するデータセンターを活用し、各国のサプライヤーやディーラーなどの協力会社から情報を集約するための仕組みも整備できるだろう。

　日本でも、すでに廣済堂が出版社向けの電子出版サービスのインフラとしてSmart Businessクラウドの採用を表明している。電子出版サービスにまつわる業務は、コンテンツ管理や印税の支払い管理、売上管理など極めて多岐にわたり、利用する出版社の増加に応じてリソースを順次、拡大させる必要がある。それらの要件を踏まえ、廣済堂がSmart Businessクラウドを採用する決め手となったのは、完全従量課金に加え、利用開始までのスピードであった。つまり、廣済堂が新たなビジネスを展開するにあたり、その要求に最も合致したクラウドがSmart Businessクラウドであったというわけだ。

　経営環境が目まぐるしく変化する中にあって、企業には絶えずビジネスを見直し、次の一手を矢継ぎ早に打つことが強く求められている。そして、同様のことは業務を支えるシステムにも言える。Smart Businessクラウドはその実現に向け欠かせない存在になるはずだ。