マイクロソフトの「Office 365」、企業向け機能の特徴は？

Microsoftがリリースしたクラウド型オフィススイート「Office 365」のパブリックβ版について、企業向け機能などの特徴が紹介された。

[國谷武史，ITmedia]

　日本マイクロソフトは4月20日、米国時間の18日にリリースしたクラウドベースのオフィススイート「Office 365」パブリックβ版に関するメディア向け説明会を開催した。企業ユーザー向けには、現在提供している「Microsoft Business Productivity Online Suite（BPOS）」に比べて、機能やサービス内容が強化されている。

　日本向けOffice 365のパブリックβ版は、SOHOから25人程度（最大50人）までの小規模企業向け「Office 365 for Small Business」、50人以上の企業向け「Office 365 for Enterprise」、教育機関向け「Office 365 for Education」の3つのエディションが提供される。

　Office 365 for Small Businessでは、Exchange OnlineやSharePoint Online、Lync Online、Office Web Appsの主要な機能（スケジュールや連絡先の管理、25Gバイトのメールボック、オンラインでの情報共有／会議／ユニファイドコミュニケーションなど）と、ヘルプ文書やコミュニティーによるサポートが提供される。月額利用料はユーザー1人当たり600円（Plan P1の場合）となっている。

　Office 365 for Enterpriseでは、for Small Businessでの機能に加えて、Active Directoryとの連携やアーカイビング、BlackBerry Enterprise Serverとの連携、24時間の電話サポートが提供される。また、オフィス業務のユーザー向けの「Plan E ファミリー」と、店舗や工場などのユーザー向けの「Plan K ファミリー」の2つのライセンスがある。

　月額利用料金は、Plan E ファミリーの場合で利用する機能に応じて4つのプラン（E1〜E4）が設定され、ユーザー1人当たり1000〜2860円。BPOSと同等の機能（スケジュールやメール／IM、オンライン会議、共同作業ポータル、ウイルス対策など）に当たるPlan E1は、利用料金がBPOSよりも数百円程度安価になる見込みだ。Plan K ファミリーは、Exchange OnlineとSharePoint Onlineの主要な機能を利用できるPlan K1（ユーザー1人当たり月額401円）と、Office Web Appsの機能も利用できるK2（同1000円）の2つのプランになる。

　Office 365の正式なサービスインは2011年中としているが、詳細時期は未定。BPOSは2012年9月で終了することになり、マイクロソフトは既存ユーザーに同時期までにOffice 365へ移行するよう呼び掛けていく。移行に伴う作業が原則としてマイクロソフトが対応するが、Webブラウザのお気に入りに登録しているURLなどの設定はユーザーが行う。また、Office 365はローカル環境にあるOffice 2003以前のバージョンの製品とのオンライン連携ができないため、アップグレードが必要になるという。

　同社によれば、既存のBPOSユーザーのうち、レストランチェーンのレックス・ホールディングスやクリスピー・クリーム・ドーナッツ・ジャパン、アクトビラ、福岡大学がOffice 365の正式サービスの導入を検討しているとのことである。