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» 2011年04月20日 19時54分 公開

マイクロソフトの「Office 365」、企業向け機能の特徴は?

Microsoftがリリースしたクラウド型オフィススイート「Office 365」のパブリックβ版について、企業向け機能などの特徴が紹介された。

[國谷武史,ITmedia]

 日本マイクロソフトは4月20日、米国時間の18日にリリースしたクラウドベースのオフィススイート「Office 365」パブリックβ版に関するメディア向け説明会を開催した。企業ユーザー向けには、現在提供している「Microsoft Business Productivity Online Suite(BPOS)」に比べて、機能やサービス内容が強化されている。

 日本向けOffice 365のパブリックβ版は、SOHOから25人程度(最大50人)までの小規模企業向け「Office 365 for Small Business」、50人以上の企業向け「Office 365 for Enterprise」、教育機関向け「Office 365 for Education」の3つのエディションが提供される。

 Office 365 for Small Businessでは、Exchange OnlineやSharePoint Online、Lync Online、Office Web Appsの主要な機能(スケジュールや連絡先の管理、25Gバイトのメールボック、オンラインでの情報共有/会議/ユニファイドコミュニケーションなど)と、ヘルプ文書やコミュニティーによるサポートが提供される。月額利用料はユーザー1人当たり600円(Plan P1の場合)となっている。

 Office 365 for Enterpriseでは、for Small Businessでの機能に加えて、Active Directoryとの連携やアーカイビング、BlackBerry Enterprise Serverとの連携、24時間の電話サポートが提供される。また、オフィス業務のユーザー向けの「Plan E ファミリー」と、店舗や工場などのユーザー向けの「Plan K ファミリー」の2つのライセンスがある。

 月額利用料金は、Plan E ファミリーの場合で利用する機能に応じて4つのプラン(E1〜E4)が設定され、ユーザー1人当たり1000〜2860円。BPOSと同等の機能(スケジュールやメール/IM、オンライン会議、共同作業ポータル、ウイルス対策など)に当たるPlan E1は、利用料金がBPOSよりも数百円程度安価になる見込みだ。Plan K ファミリーは、Exchange OnlineとSharePoint Onlineの主要な機能を利用できるPlan K1(ユーザー1人当たり月額401円)と、Office Web Appsの機能も利用できるK2(同1000円)の2つのプランになる。

 Office 365の正式なサービスインは2011年中としているが、詳細時期は未定。BPOSは2012年9月で終了することになり、マイクロソフトは既存ユーザーに同時期までにOffice 365へ移行するよう呼び掛けていく。移行に伴う作業が原則としてマイクロソフトが対応するが、Webブラウザのお気に入りに登録しているURLなどの設定はユーザーが行う。また、Office 365はローカル環境にあるOffice 2003以前のバージョンの製品とのオンライン連携ができないため、アップグレードが必要になるという。

 同社によれば、既存のBPOSユーザーのうち、レストランチェーンのレックス・ホールディングスやクリスピー・クリーム・ドーナッツ・ジャパン、アクトビラ、福岡大学がOffice 365の正式サービスの導入を検討しているとのことである。

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