神奈川県の11町村も財務会計システムをクラウド化：導入事例

神奈川県下の11町村がNECの提供する財務会計のクラウドサービスに移行する。既に3県24市町村がNECのサービスへの移行を進めている。

[國谷武史，ITmedia]

　神奈川県の葉山町・寒川町・大磯町・二宮町・中井町・大井町・山北町・開成町・真鶴町・愛川町・清川村の11町村は、10月から順次、財務会計システムと電子決裁システムをクラウドサービスに移行する。NECが5月17日に発表した。

　11町村が今後利用するのは、NECが地方公共団体の基幹業務向けに提供する「GPRIME for SaaS」サービスのうち、予算編成や歳入・歳出、出納、決算などの財務会計システムと、行政事務に関する電子決裁システムの機能。

　各自治体では独自に基幹システムを構築、運用してきたが、トータルコストの削減や職員の負担軽減、環境変化への迅速な対応などを理由にクラウドサービスの利用を検討していた。特に財務会計業務は運用面での共通項目が多く、共同利用形態でのサービス導入を決定した。

　これにより、11町村はトータルコストの30％削減を見込むほか、情報漏えいなどのセキュリティリスクへの備えや、災害時の事業継続性が強化されるとしている。NECのクラウドサービスを共同利用（準備中を含む）する自治体は、山形県、奈良県、山梨県の24市町村に上る。