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» 2011年05月24日 14時56分 UPDATE

導入事例:東映グループ12社が人事給与業務を統合、期間は4カ月

東映グループは12社2000人が関係する人事給与業務を4カ月で統合した。システムを提供したクレオマーケティングが発表した。

[國谷武史,ITmedia]

 クレオマーケティングは5月24日、同社の人事給与システム製品「ZeeM 人事給与」の導入事例として、東映グループ12社の人事給与業務を4カ月ほどで同システムに統合したことを発表した。統合では製品のカスタマイズは行っていない。

 東映グループの企業(23社)は、劇場用映画などの制作・配給事業、テレビやアニメーションなどの制作事業、複合映画館の運営事業など多岐にわたる。23社のうち、東映本体を含む12社の人事給与業務を東映の人事労政部が担当していた。実際には、会社ごとに就業規則や賃金支給規定などが異なり、パートやアルバイトの登録数が多いといった人員変動の頻度も高いという課題があった。従来の人事給与業務システムは、多くのカスタマイズとサブシステムで構成され、事業拡大や法令への対応のたびに多くのコストが発生していたという。

 今回のシステム統合では人事労政部と情報開発室とが連携し、ノンカスタマイズで対応できることや4カ月の短期間導入ができることを条件に製品選定に当たった。条件に適合するのがZeeM 人事給与であったという。2010年6月に導入プロジェクトを立ち上げて、同年10月より本稼働を開始した。

 東映 人事労政部 厚生室/労政室の重盛雄一次長は、「これまで勤怠情報や固定・変動控除項目報告など各グループとの毎月のデータのやり取りに、複数の表計算ソフトやサブシステムを利用していたため、多くの手間と工数がかかっていた。新システムの導入で業務の工数を半減できた」とコメントしている。

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