プロセスに無駄をなくし地球に優しい商取引を 日本IBM

今年3月にIBMがグローバルで発表した新ビジョン「スマーター・コマース」について、日本でも全体の概要説明がなされた。

[伏見学，ITmedia]

　日本IBMは6月1日、マーケティングや販売、サービス、購買といった企業の商取引における一連のプロセスを効率化するビジョン「スマーター・コマース（Smarter Commerce）」に関して、プレスおよびアナリストに向けた説明会を開催した。日本市場での新たなサービスも発表した。

日本IBM グローバル・ビジネス・サービス事業 アプリケーション開発事業の山口明夫執行役員

　スマーター・コマースは2011年3月から米IBMが提唱しているビジョン。その目的について、日本IBM グローバル・ビジネス・サービス事業 アプリケーション開発事業の山口明夫執行役員は「ITを活用して企業および個人が快適に、かつ地球に優しい商取引を行えるようになる世界を作ることだ」と説明する。この基盤となる製品が、企業間（B2B）電子商取引ソフトウェア「WebSphere Commerce」、および2010年に総額25億ドルを投資して買収したB2B連携ソフトウェア「Sterling Commerce」、SaaS型のWeb分析サービス「Coremetrics」、マーケティング管理ソフトウェア「Unica」である。これらのソフトウェアを連携、統合することで、商取引全体のバリューチェーンを強化できるという。

　具体的に、マーケティング面での施策については、UnicaやCoremetricsを活用してWeb上における顧客行動の把握、FacebookやTwitterといったソーシャルメディアマーケティングの効果測定、予実管理などを実行するほか、キャンペーン管理のサイクルすべてを自動化することでマーケティング活動を効率化し、売り上げ増につなげる。販売面では、WebSphere CommerceとSterling Commerceを活用し、マルチチャネル販売や価格付け、支払い管理などeコマースのプラットフォーム基盤を提供する。サービス面では、Sterling CommerceとUnicaによって、購買分析や顧客離反の防止、販売後の効率的な返品管理などを行い、アフターサービスを強化する。購買面では、Sterling Commerceとビジネスルール管理システム「iLOG」を活用し、商品や資材の入手先となる取引先管理、サプライチェーン管理、在庫管理などを実行する。

　ソフトウェアでの支援に加えて、各分野でのエキスパートや製品開発担当者など全世界で1000人規模の専門家を配備し、コンサルティングサービスを提供する。日本IBMでも全社横断の専任チームを立ち上げて新事業を積極的に推進するほか、パートナープログラムを立ち上げて販売チャネルを強化する。

　同社が本日より提供を始めたのが、商取引の全体最適に向けて企業の現状課題を把握、分析するコンサルティングサービス「クイック診断プログラム」や、キャンペーンマネジメントの効果を検証するサービス「Express Service UNICA」だ。価格は、クイック診断プログラムが500万円から、Express Serviceが300万円から。ともに約5週間で導入できるとしている。