情報システムのデータセンターシフトが拡大、DR需要の顕在化も――IDCジャパン調査

IDCジャパンの調査によると、事業者のデータセンターサービスを利用する企業は、今後3年間で32％から43％に拡大する見込みだという。

[石森将文，ITmedia]

　IDCジャパンは6月16日、2011年の国内マネージドサービス市場について調査結果を公表した。

　現在、ITシステムをオンプレミスで運用している企業は全体の約63％にのぼるが、今後3年間でこの比率は約42％まで減少する見込みだという。またIDCジャパンでは、事業者のデータセンターを利用する企業が約32％から約43％へ増加すると見ており、ITシステムのクラウドシフトが進むことが想定されるとしている。

　このため、ユーザー企業のマネージドサービスへの投資意欲は前向きであり、昨年の調査では投資の抑制傾向が見られたSIソリューションサービスやネットワーク運用保守サービスにも復調の兆し。中でもIaaSに対する投資予算を拡大するユーザーが増えており、インターネットデータセンターサービスの市場規模拡大が加速する見込みだという。

　なお東日本大震災の発生により、ディザスタリカバリ関連サービスへの需要が顕在化。特に自社で構築する場合と比べ、事業者のデータセンターを災害対策サイトとした場合のコストパフォーマンスに期待が高まっているという。立地としては、電力供給への不安がある東京電力管内以外のデータセンターについて、需要が顕在化している。

　IDCジャパンのシニアアナリスト、川上晶子氏は「ディザスタリカバリ関連需要は拡大しているが、限られた予算の中で、求められるリカバリレベルをどのように実現できるかが鍵となる」とコメントしている。

マネージドサービスにおける今後1年間の予算額増減率（IDCジャパンによる調査結果）