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» 2011年06月16日 14時16分 UPDATE

情報システムのデータセンターシフトが拡大、DR需要の顕在化も――IDCジャパン調査

IDCジャパンの調査によると、事業者のデータセンターサービスを利用する企業は、今後3年間で32%から43%に拡大する見込みだという。

[石森将文,ITmedia]

 IDCジャパンは6月16日、2011年の国内マネージドサービス市場について調査結果を公表した。

 現在、ITシステムをオンプレミスで運用している企業は全体の約63%にのぼるが、今後3年間でこの比率は約42%まで減少する見込みだという。またIDCジャパンでは、事業者のデータセンターを利用する企業が約32%から約43%へ増加すると見ており、ITシステムのクラウドシフトが進むことが想定されるとしている。

 このため、ユーザー企業のマネージドサービスへの投資意欲は前向きであり、昨年の調査では投資の抑制傾向が見られたSIソリューションサービスやネットワーク運用保守サービスにも復調の兆し。中でもIaaSに対する投資予算を拡大するユーザーが増えており、インターネットデータセンターサービスの市場規模拡大が加速する見込みだという。

 なお東日本大震災の発生により、ディザスタリカバリ関連サービスへの需要が顕在化。特に自社で構築する場合と比べ、事業者のデータセンターを災害対策サイトとした場合のコストパフォーマンスに期待が高まっているという。立地としては、電力供給への不安がある東京電力管内以外のデータセンターについて、需要が顕在化している。

 IDCジャパンのシニアアナリスト、川上晶子氏は「ディザスタリカバリ関連需要は拡大しているが、限られた予算の中で、求められるリカバリレベルをどのように実現できるかが鍵となる」とコメントしている。

idc.jpg マネージドサービスにおける今後1年間の予算額増減率(IDCジャパンによる調査結果)

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