Googleに対し、FTCが独禁法違反調査の召喚状を準備――米報道

欧州委員会に続いて米連邦取引委員会も、Googleが検索結果でライバルのランクを不当に低くしている疑いなどに関する広範な調査を開始すると、Wall Street Journalが報道した。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Googleに対し、米連邦取引委員会（FTC）が広範な独禁法違反調査に向けた召喚状を近く発行する――。米Wall Street Journalが6月23日（現地時間）、この件に詳しい筋の情報として報道した。

　報道によると、この調査は主にGoogleの収益の中心である検索広告に関連するものになるという。同社が他社を犠牲にしてユーザーを自社サービスに不当に誘導しているという懸念についての調査も含まれる。同社は米検索市場で圧倒的な首位に立っており、アイルランドのアクセス解析サービス企業StatCounterによると、2011年5月の検索エンジン市場ではGoogleが80.63％のシェアを占めている。

2010年5月〜2011年5月の米検索エンジンランキング（資料：StatCounter）

　同社は昨年11月から、欧州委員会からも独禁法に基づく正式調査を受けている。この調査は、英価格比較サイトFoundemなどのネット関連企業が、Googleが競合企業の検索結果でのランクを不当に低くしているという申し立てに基づく予備調査に続けて実施されている。

　GoogleはDoubleClick、AdMob、ITAなど、検索関連企業の大手を買収するごとに独禁法当局の調査を受けている。この3社に関しては既に承認を受けて買収を完了しているが、米ブログメディアのSearch Engine Watchによると、6月に買収を発表したディスプレイ広告管理ツールのAdmeldについても現在、米司法省（DOJ）の調査を受けている。