GoogleへのFTCによる独禁法調査開始――Googleは「すべてユーザーのため」と主張

米連邦取引委員会がGoogleの検索・広告を含む商慣行についての調査を開始した。Googleは「ユーザーには複数の選択肢がある」とし、アルゴリズム改訂などはすべてユーザー体験改善のために行っていると主張する。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Googleは6月24日（現地時間）、23日に米連邦取引委員会（FTC）から同社の業務についての調査を開始したという正式な通知と召喚状を受け取ったことを明らかにした。

　この調査は、同社が他社を犠牲にしてユーザーを自社サービスに不当に誘導しているという懸念を含む、同社の検索広告に関連する広範なものとみられている。Googleが米証券取引委員会（SEC）に提出した23日付の文書にも「検索および広告を含むGoogleの商慣行に関する調査」の通知と召喚状を受けたとある。

　Googleフェローのアミット・シンハル氏は公式ブログで「FTCが何を懸念しているのかはまだ不明」とし、「われわれは（他の当局に対してと同様に）FTCの調査に協力する」と語った。同社は現在、テキサス州と欧州委員会からも独禁法違反に関する調査を受けている。

　同氏は、Googleは常にユーザーを第一に考えていると強調する。ユーザーにはGoogle以外の検索ツールを選ぶ余地があり、だからこそ、ユーザーにとってより良い検索結果を提供するために検索アルゴリズムを改善し続けていると主張。すべてのWebサイトが検索結果の上位に表示されることはないし、検索結果の最初のページにすら表示されないことも当然あると説明する。

　また、広告の掲載に関しては、それが広告であると分かるよう明示しており、検索結果のランキング方法や広告システムについては、公式ブログやYouTubeなどで説明することにより、透明性を保っているとしている。

　同社の2010年通年の売上高は293億ドル。そのほとんどは検索広告によるものだ。