今すぐ始めたいクライアント環境の最適化:節電、事業継続、コスト削減――IT資産管理ツールでPC運用の課題を乗り切れ!

夏場の節電に向けて在宅勤務の導入を検討する企業が増えている。自宅や出先で安全に業務ができるようPCのセキュリティ強化や運用支援の体制の整備が急務だ。そこで注目したいのがIT資産管理ツールの活用である。


 東日本大震災によって、この夏は関東や東北地方を中心に深刻な電力不足が予想されている。政府による電力使用量の15%削減の要請を受けて、企業では照明や空調などの使用を控えるといった取り組みがされているが、より確実に節電を実現していくにはIT機器が使用する電力の見直しも急務になっている。

 企業ではIT機器の使用電力を抑えるために、サーバを電力供給に余裕がある地域に移転させたり、台数の規模が大きな業務用PCの利用を控えたりするなどの方法が検討されている。特にPC周辺では、在宅勤務制度の導入によってワークスタイルの改革を試み始めた企業もある。こうしたIT機器の節電で活用したいのがIT資産管理ツールだ。

IT資産管理ツールを使いこなしているか

photo エムオーテックス 営業推進部の池田淳氏は、IT資産管理ツールの活用で節電もできると話す

 PCの管理をある程度できていると考える企業が少なくない。IT資産管理ツールを導入しているところもあるが、実際にはPC資産の管理台帳を作成したり、万が一のセキュリティ上のトラブルに備えたりといった目的での利用にとどまっている。節電を契機にクライアントPCの運用をどう最適化していけばよいか――多数の企業での導入実績を持つエムオーテックスの「LanScopeシリーズ」を例に、IT資産管理ツールの活用方法をみていこう。

 同社によると、東日本大震災をきっかけに、上述したような課題を「IT資産管理ツールで何とかしたい」という相談が急増している。方法の1つとして同社が提案するのが、IT資産管理ツールの機能をクラウドサービスとして提供する「LanScope クラウドキャット」である。

 LanScope クラウドキャットは、PCの資産管理やセキュリティ対策、電源管理、勤怠管理などの機能を提供している。数台規模のPC環境でも利用でき、管理サーバなどを用意する手間がない。サービスの運営基盤に日本マイクロソフトのWindows Azure Platformを採用し、高信頼のサービス品質を実現している。導入や運用が容易であり、「今すぐにでも節電に着手したい」というニーズにも対応する。

 電源管理の機能では、管理対象のPCの電源がオン/オフになった時間が自動的に記録され、一覧表でその状況を確認できる。まずはPCの利用実態を把握し、どこから節電に着手すれば良いかが一目で分かる。そして、「10分間以上操作されていないPCはすぐにシャットダウンする」といったルールで、PCの電源を省電力モードに設定。100台規模のPC環境で約54%の節電効果が見込まれる。ユーザー企業の中には、1万台規模の環境で実践を始めているところもあるという。(注:節電効果の算出根拠は文末参照)

photo PCの電源設定をプルダウンで簡単に行える(クリックで拡大)

 在宅勤務制度は、節電だけでなく従業員のワークライフバランスを改善する方法としても注目を集める。だが、その際の課題になるのがセキュリティの強化や従業員に対するサポート、勤怠管理などだ。自宅や外出先での業務を許可する場合、どうしても企業として管理が難しくなってしまう。

 セキュリティの強化や勤怠管理に役立つのが、LanScope Cat6の持つログの収集・管理機能である。従業員がPCで行った操作のログを把握することで、実際に業務を開始した時間や作業時間、業務の終了時間を管理していく。万が一、PCが盗難や紛失に遭って保存されているデータが漏えいしたり、従業員が業務データの不正利用を試みようとしたりしても、ログの情報からすぐに明らかにすることができる。ログでの監視によって、セキュリティのトラブルを未然に防ぐといった抑止効果も期待できるだろう。

 また、従業員のPCでトラブルか起きた際に役立つのが、LanScope Scout Catの「ハードウェア・リモコン」と呼ばれる機能だ。この機能は「インテル® Core™ vPro™ プロセッサー・ファミリー」搭載のPCで利用できる。PCがブルースクリーンのまま起動できない状況でも、IT管理者は故障したPCにリモートで接続し、PCの画面を転送させて詳細な状況を把握できる。管理者は画面を確認しながら手元のキーボードやマウスを操作して原因を特定したり、復旧作業に当たったりといた対応が取れるようになる。

photo ハードウェア・リモコン機能で故障したPCの画面を取得。遠隔地にいながら状況を把握できる(クリックで拡大)

 在宅勤務の導入に合わせて、仮想デスクトップ環境の構築を検討している企業もあるだろう。LanScope Cat6は既にVMwareベースで稼働する仮想デスクトップマシンをPCと同様に管理できるようにしている。CitrixのXenDesktopやXenAppへの対応も進めており、これからクライアント環境を更新しようとしている企業でも、LanScope Catでこれまで同様の運用管理が行える。

ソフトウェア資産管理でコストとリスクも削減

 クライアントPC環境の整備に合わせて、できればソフトウェア資産の棚卸しにも取り組みたい。ソフトウェアのライセンスの使用状況を確認することで、未使用のライセンス、もしくは違法コピーなどによる不正使用が分かる。前者の場合、余剰ライセンスを必要とする従業員に支給したり、販売元に返還したりすることでライセンスコストを最適化できる。後者の場合は正規ライセンスの追加購入が発生したり、対応が十分ではない場合にソフトウェアメーカーから賠償を求められたりする恐れがあり、コンプライアンスの観点からも大きな問題になるだろう。さらには、違法ソフトには不正プログラムが潜んでいる場合があり、社内のさまざまシステムにウイルスの感染が広がるなど、深刻な事態を引き起こすことにつながりかねない。

 ソフトウェア資産の棚卸しは、非常に手間がかかる作業にように思われがちだ。しかし、LanScope Cat6では14種類の機能でこの作業が容易に行える。例えば、資産台帳機能ではハードウェアと利用ソフトウェア、ライセンス、ソフトウェア媒体の4つの項目の資産台帳を作成できる。また、自動的に取得したソフトウェアの情報を「有償」「無償」「使用禁止」の3つのカテゴリーに分類して一覧表示もできる。また、Microsoft Officeのライセンスの種類を自動的に分類する機能もあり、アップグレードしたライセンスを含めたライセンス情報とユーザーを一括して管理できるようになっている。

 今夏に予想される深刻な電力不足が一時的なものにとどまるのか、それとも長期的な問題になるのかは不透明だ。将来にわたる日本のエネルギー政策についても、大規模な見直しが必須となっているだけに、企業としては今回の節電対策をきっかけに省エネを含めた業務環境の向上に率先して臨みたいもの。それが企業の長期的な成長にもつながる。そのために必要な取り組みがIT資産管理ツールによって容易に実践していけるのである。

(注)節電効果の算出根拠

  • デスクトップ型PC+LCD(液晶ディスプレイ)のタイプを想定。
  • PCの消費電力は、(省エネ性能カタログ2010 春:パソコン・業務用機器版)を根拠に設定。
  • PCの稼働時間は、1日で9時間(午前9時から午後6時まで)使用を想定。
  • 年間数値の1年は、週5日×4週間×12ヶ月=240稼働日として算出。
  • 電気料金は、10.93円/キロワット時として算出。(平成15年版電気事業便覧:業務用電力電力量 料金(東京)より)
  • PC1台あたり設定時の消費電力量11万3568ワット時/電気代1241円/年、非設定時の消費電力量21万1740ワット時/電気代2314円/年で算出した金額比率。

この記事に興味のある方におすすめのホワイトペーパー

 照明や空調などの使用を控えるといった取り組みがされているが、より確実に節電を実現していくには、オフィスの消費電力約21%を占めるIT機器が使用する電力の見直しも急務になっている。
 今や業務で必要不可欠になっているPCについて使用状況を把握されているだろうか?
 会社として、PCの使用ルールを呼びかけても実際にルールが守られているか把握するすべがなければ、効果も半減してしまう。
 そこで、節電に関してすぐに効果を実感できるPC自体の省電力設定から、事業継続を見据えた在宅勤務というワークスタイルの変更まで対応できるIT資産管理のポイントについて提案する。

ホワイトペーパーのダウンロードページへ (TechTargetジャパン)



提供:インテル株式会社
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia エンタープライズ編集部/掲載内容有効期限:2011年7月27日


ホワイトペーパー

オフィスの消費電力、約21%をPC等が占めていた! 節電と事業継続のポイントは、IT資産管理の見直しから

企業に求められる消費電力の削減。オフィスで使用する消費電力の内、PC等を含むコンセントからの使用が約21%を占めるという。これに対して、今あるIT資産を有効に活用することで節電と事業継続をスムーズに実現する方法を提案する。