節電対策の運用を自動化する次世代オフィスソリューション：電力不足の夏はこうして乗り切れ
過去に例を見ないほど甚大な被害をもたらした東日本大震災。その影響は今も続き、今夏は企業に大幅な節電への取り組みが要求されている。オフィスには照明や空調、PC、プリンタなどさまざまな電気機器があるが、節電対策で見過ごされがちなのがコンセントにつながるオフィス機器をはじめとする電気機器だ。それらのオン／オフを自動化し、社員に負担を強いることなく節電を行えるのがNTTソフトウェアの「ProgOffice3.0 らくらく自動節電」（以下、らくらく自動節電）である。
2010年4月に完全施行された改正省エネ法により、企業において定期的な報告が義務化され、ますます環境保全への取り組みが重要視されている。「企業が果たす社会的責任は市場での評価尺度にもつながります。そこで注目されるのが、省エネなどの環境保全への取り組みです」――。NTTソフトウェアユビキタスオフィス営業部門の相良景介氏はこう話す。
節電の具体的な取り組みは「冷暖房の温度設定の調整」と「できるだけ消灯」だ。これを行っている企業は全体の約7割に達し、その実施率は高いと言える。だが、次なる対策として、何をすべきなのか迷っている企業がほとんどである。実は、コンセントにつながるオフィス機器の節電への取り組みは見落とされており、それらに対して、どう節電を行っていけばいいのか。具体的な方法がほとんどないのが現状だった。
それに追い打ちをかけるように今年3月11日、東日本大震災が発生した。さらに、福島第一原発の事故などによって、電力会社の供給できる電力量が減少している。経済産業省は5月25日、今夏の大規模停電回避に向けた電力需給対策の詳細を発表した。企業の大半に対し、電力使用量について昨夏ピーク比15％削減を求めるものだ。国のこうした動きに対応し、地球環境や震災対策への協力として節電に取り組むことが、企業において緊急で対応すべき課題となっている。
コンセントにつながるオフィス機器の節電に必要な自動化
財団法人 省エネルギーセンターによると、一般的なオフィスでの電気消費量のうち28％が空調で、40％が照明である。前述したように、これらに対して節電対策を行っている企業は多い。だが、オフィスでの電気消費量の32％を占めるコンセントにつながるオフィス機器は、空調や照明に比べて体感しにくいため、節電対策が見落とされてきた。今後はコンセントにつながるオフィス機器への節電対策を講じることにより、企業全体で大きな効果をもたらすことが期待されている。
「コンセントにつながるオフィス機器への節電方法は大きく2種類に分けられます。1つは運用でコントロールする方法。もう1つは自動化して行う方法です」と相良氏は話す（図1参照）。
運用でのコントロールは、社員に節電を訴えかけること。即時に一定の節電効果が期待できるメリットがある。その一方、社員一人ひとりに運用ルールが徹底されにくく、各人の感覚による判断での節電となるというデメリットがある。また、時間の経過とともに節電意識が希薄化し、継続が難しい。つまり、「社員に負担がかかるので失敗に終わる可能性が高いのです」（相良氏）という。
自動化して節電を行う方法では節電ルールを決める必要があり、実行までに多少の時間を要してしまう。だが、自動化されているので統一した運用ルールで全体の制御を行いやすい。効果を定量的な数値として見ることができるので、節電対策を打ちやすいというメリットもある。また、個々の社員の判断に頼らず、節電を継続できるのも利点の1つだ。「社員への負担がかからないのに加え、社員の節電意識が薄くなっても問題ないため、継続的で効率的な節電が期待できます」と相良氏は評価する。
節電効果を大幅に向上させる「らくらく自動節電」
法人営業部 ユビキタスオフィス営業部門 営業担当主任 相良景介氏なぜ、コンセントにつながるオフィス機器の節電は徹底しにくいのだろうか――。相良氏はその理由として、（1）日常業務において機器ごとの個人の責任があいまいである、（2）時間の経過とともに節電意識が希薄になりやすい、（3）常時接続（連続運転）が必要な機器が存在する――の3点を挙げる。
（1）の例は、プリンタやファイルサーバだ。これらは部署やグループごとに割り当てられており、個人では電源のオン／オフの判断が難しい。同様に、ネットワーク機器も、個人による電源のオン／オフの判断がしにくい。
これらの機器の節電のポイントは、深夜あるいは部署や居室に社員が不在の時間帯に、電源をオフにすること。また、使用者がいないエリアには電源をオフにするといったことも重要である。
（2）はPCやモニタがその例となる。いずれも就業時間中に連続して運転されるものであり、会議などで離席する際に電源をオフにするということを社員に意識してもらう必要がある。節電のポイントは、使用していないPCやモニタの電源をオフにすること。1日のうちに「3時間」程度使われていなければ、節電できる可能性があるという。
（3）の例は基幹系サーバなどの常時稼働が必要な機器類だ。これらの機器はその必要性から、常時接続の許容範囲となる。そのため常時接続を許容し、ほかの機器と電源供給を切り分けることがポイントだ。
「コンセント機器ごとの利用目的を整理し、コントロールすることが節電対策のカギとなります」と相良氏は説明する。それを可能にするのが、NTTソフトウェアの「らくらく自動節電」である。オフィス内の機器の電源オン／オフを自動制御することで、節電効果を大幅に向上させるというソリューションだ。
リアルタイム節電とスケジュール節電の両方を行う
らくらく自動節電は、リアルタイム節電とスケジュール節電という2つの考え方で節電を実施する。
リアルタイム節電は人を感知して電気をオン／オフにするもの。例えば、フロアに近づくとセンサーが個人を特定し、その人の席にあるPCやディスプレイ、電話のほか、その人が所属する部署のプリンタ、さらにはその人の行動エリア内にある空調や照明など、必要な範囲にある電気機器だけを自動でオン／オフできる。「使わない電気をこまめに消して、消費電力を節約します」（相良氏）。
一方、スケジュール節電は、タイマー設定によって電気を一斉にオン／オフする。設定されたスケジュールにより、オフィスフロアや店舗などのエリアの電気機器類や、利用しない時間帯の電気機器類を一括してコントロールする。これにより、「確実な電力削減が期待できます」と相良氏は説明する。
図2にらくらく節電の全体構成を示そう。オフィス内の電気機器は、全てLAN回線に接続されており、それらの電源のオン／オフを「エコサーバ」が管理するようになっている。らくらく自動節電のポイントは、「どの機器を」「どの範囲で」「どのように」節電するのかを柔軟に組み合わせて、きめ細やかな対応がとれる点にある。
なお、図2に示した通り、人を感知する方法としては人感センサー受信機のほかに、Wi-Fiを利用したものがある。「人を感知する方法は幾つかありますので最適なものを選ばせていただきます」（相良氏）。また現在、利用できるWi-Fi対応機器はWi-Fi対応携帯電話だが、今年後半にはスマートフォン、Wi-Fiタグにも対応する予定だ。
自社導入で電力消費量を約25％削減することに成功
NTTソフトウェアは、既に大崎オフィスでらくらく自動節電を自社導入している。大崎オフィスは、面積が約480平方メートルで、節電の対象となる電気機器は蛍光灯が204本、PCが41台（デスクトップPC16台、ノートPC25台）である。
らくらく自動節電を導入する前の電力消費量は、照明が81.2キロワット／日、PCが248.0キロワット／日の合計329.2キロワット／日であった。導入後は、自動制御による位置情報を利用した蛍光灯の消灯とPCのスリープ移行などによって、電力消費量を約25％削減することに成功している。
「実際に企業がらくらく自動節電を導入する際には、2つのステップが考えられます」と相良氏は話す。
大崎オフィス（照明）における節電効果の測定結果ステップ1は、夏の節電対策やピークカット（夏の冷房、冬の暖房などによってできる電力需要のピーク＝頂点を低く抑えること）対応といった、急を要する節電を目的にしたものだ。会社全体ですぐに取り組みやすい節電対策の実施がポイントになる。
確実な電力削減と効果が分かるスケジュール節電も実施することになる。対象はオフィス照明やPC、ディスプレイ、共用プリンタやネットワーク機器といった、数が多い電気機器や利用時間の長い電気機器が対象である。
ステップ2では、将来を見据えて節電対策だけでなく業務改善の一環としてらくらく自動節電を活用する。そのポイントは、節電対策やピークカットの長期化、電力消費量などを見極めながら節電対策の改善を実施すること。また、センサーによる節電の仕組みを、業務時間の最適化などといった社員の勤態管理にも活用することも重要だ。
前述したようにステップ2では、よりきめ細やかな節電を行うためにセンサーによる節電を実施していく。それにより、必要な時に必要な機器だけを使用する仕組みを作るのだ。ステップ1よりも節電対象とするオフィスの機器を拡張し、組織や個人レベルで自動制御を実施することが肝要となる。
「らくらく自動節電の導入に当たっては、事前にどの程度の省電力効果があるのかをシミュレーションしますので、ある程度の導入効果は事前に把握できます。電気機器がLANでつながっていれば、建物の新旧に関係なく導入できるソリューションなので、中堅・中小企業にも利用していただきたいと考えています」（相良氏）
オフィスに対する節電要求は今夏以降も続くものと考えられる。そのため、らくらく自動節電は将来を見据えたうえでも有効なソリューションだと言えよう。また、らくらく自動節電は単に社会貢献するためだけのものではない。企業の電力消費量を削減できるツールでもあり、特にオフィス機器をはじめとする数多くの電気機器を所有する企業にとって、その導入効果は大きいはずだ。
企業は「15％」を達成すれば良いのではない。さらに、その先までを見据えた対策が必要なのである。
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オフィスにおける電力使用量のうち約32％は、コンセント経由の電力消費であるとご存知だろうか。コンセントを使用するPCやディスプレイなどの節電は、大半が社内ルールに基づき運用するもの。しかし、社員への負担がかかる上に、時間とともに節電意識が薄れ、失敗に終わることが多い。また、プリンタやネットワーク機器など共用機器の場合、運用ではカバーできないこともある。これら節電の盲点とも言うべき部分に着目して、NTTソフトウェアが開発したのがProgOffice3.0「らくらく自動節電」だ。
社員の位置情報を使用するこれまでになかった方式で、同社オフィス内実績約25％を達成した新しい節電の提案をご紹介する。
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提供：NTTソフトウェア株式会社
アイティメディア営業企画／制作：ITmedia エンタープライズ編集部／掲載内容有効期限：2011年8月5日
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