災害対策によるストレージ活用、SMBで大幅増 IDC調査

IDCは中堅・中小企業を対象にストレージ利用実態調査を実施。「災害対策」がシステム投資のキーワードとして浮上した。

[伏見学，ITmedia]

　IT調査会社のIDC Japanは7月19日、国内中堅・中小企業（SMB）のストレージ利用実態に関する調査結果を発表した。前年と比べて2011年度は「災害対策強化」を目的としたストレージ関連投資が大幅に増加するほか、事業継続計画（BCP）対策としてオンラインストレージサービスの利用を検討する企業が多く見られた。

　調査によると、サーバやストレージなどのシステム投資で重視する点について、「災害対策強化」と回答する割合が2010年度と比べて大きく上昇しているほか、ストレージ関連支出を増額させる企業の増額理由においても、災害対策強化を挙げる企業が増えている。

　また、オンラインストレージサービスの利用を検討している企業のうち、3割強が災害時の事業継続を目的としていることが分かった。現在利用中の企業と比較して、約2倍の回答率となっている。

　同調査は、従業員1000人未満の企業および中規模／中堅／大企業の支店・支社、部門・部署などのストレージ担当者計2022人を対象に実施。調査時期は東日本大震災後としている。

ストレージ関連予算増加の理由、2010年度と2011年度の比較（出典：IDC Japan）