NECは、離島部が多い沖縄県石垣市と竹富町の住民向けサービスに用いるシステムを、クラウドベースに構築した。
NECは8月2日、沖縄県石垣市と竹富町の住民向けサービスに用いる統合コミュニケーションシステムを構築したことを発表した。クラウドベースのシステムとなり、導入コストやシステム運用負荷を最小限に抑えた点が特徴という。
構築したシステムは、通話やメール、映像、資料共有などの複数の手段で円滑なコミュニケーションを実現する。石垣市と竹富町は複数の島や集落が点在しており、均一の住民サービスの提供や円滑な情報共有、災害対策の強化などが課題だった。
石垣市と竹富町では公共施設や学校などに専用PCを設置。住民がPCに表示された施設をクリック、またはタッチするだけで、職員などの相手を呼び出し、画面上で互いの顔を見ながら会話できる。画面上では資料データも共有できるため、画面に書き込みをしながら会話を進めるといったやりとりが可能だ。行政相談や教育・子育ての相談のほか、高齢者を対象とした健康相談サービスや、災害時の安否確認などへの活用が期待されるという。
基盤としたクラウドサービスは、NECの統合コミュニケーションソフトウェア「UNIVERGE Sphericall」を中核にしたもの。NECでは今後3年間に150の地方公共団体にこうしたクラウドサービスを提供する計画。
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