Cisco決算、大規模組織再編で36％の減益

Ciscoの5〜7月期決算はリストラ費用などがかさんで増収減益となったが、純利益はアナリスト予想を上回った。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Cisco Systemsは8月19日（現地時間）、2011年第4四半期（5月〜7月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比3％増の112億ドル、純利益は同36％減の12億ドル（1株当たり22セント）だった。非GAAPベースの1株当たりの純利益はアナリスト予測の38セントを上回り、40セントだった。

　同社は現在、包括的な組織再編の途上にあり、7月には約6500人の人員削減とメキシコにある工場の売却を発表している。同四半期のリストラ関連コストは7億6800万ドルに上った。

　売上高を製品別で見ると、ルータが前年同期比2％減の17億3300万ドル、スイッチが4％減の34億3600万ドル、ユニファイドコミュニケーション（UC）やデータセンター向け製品、セキュリティサービスなどの「新製品」が7％増の34億5700万ドルだった。同社は従来のスイッチやルータなどのハードウェア事業からUC事業への移行を図っている。新製品部門では、無線製品が33％増、データセンター製品が32％増と好調だった。

　また、顧客別の売り上げでは、同社の主力顧客である公共事業向けが4％減少したが、サービスプロバイダー向けが19％増だった。

　通年の売上高は前年比7.9％増の432億ドル、純利益は16.4％減の65億ドル（1株当たり1ドル17セント）だった。

　ジョン・チェンバーズ会長兼CEOは、「われわれは成長の次の段階に移行する包括的な計画で目覚しい進歩を遂げることができた」とし、新年度には「インテリジェントネットワークを提供することにフォーカスした、機敏で無駄のない、アグレッシブな企業」になると語った。