情報セキュリティ投資の抑制傾向が弱まる――IDC調査

IDC Japanは、2011年4月に実施した国内企業の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。

[國谷武史，ITmedia]

　IT調査会社のIDC Japanは8月16日、4月に国内企業820社を対象に実施した情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。

　2011年度の情報セキュリティ関連投資の増減率見込みは、2010年度よりも「増やす」とした企業が12.5％から13.3％に増加した。「減少する」と回答した企業は2010年度と同じ16.0％で、「増やす」と回答した企業を上回った。このことから、2011年度の情報セキュリティ投資は、減少傾向であるものの、投資抑制の度合いが弱まっているという。

　また、懸念する脅威では7割以上の企業がコンピューターウイルスやスパイウェアなどのマルウェアを挙げた。スマートフォンなどのモバイル機器やクラウドサービスの利用に脅威を感じるという企業は2〜3割となり、現時点では他の脅威に比べて低い結果となった。

　情報セキュリティ対策の導入状況では、ウイルス対策が7割以上となったほか、ファイアウォール／VPNや不正メール対策、Webセキュリティ、IDS/IPS（不正侵入検知／防御）が5割以上だった。一方、情報漏えい対策やアイデンティティアクセス管理などの内部統制対策は4割程度だった。

情報セキュリティ対策における項目別導入状況（出典：IDC Japan）