東日本大震災でコラボレーションの重要性高まる、IDC調べ

IDC Japanは、コラボレーティブソリューションの企業ユーザーの利用動向について調査結果を発表した。

[國谷武史，ITmedia]

　IDC Japanは8月24日、「国内コラボレーティブソリューション市場 企業ユーザー利用動向調査」の結果を発表した。東日本大震災の影響によってコラボレーティブソリューションの重要性が高まり、市場が拡大すると分析している。

　6月現在の市場規模は494億5100万円で前年比0.6％増となった。また、IPコンファレンスシステム市場は、12.3％増の223億2100万円だった。グループウェア／電子メールは、自営またはSaaS/ASの合計利用率が85％を超える一方、IPコンファレンスシステム25％程度、ユニファイドコミュニケーションメッセージングシステムは同20％程度の利用率だった。今後1〜3年ほどの間に更新を計画する企業ユーザーは20％程度で、特にパッケージソフトウェアからSaaS/ASPへの移行を検討しているユーザーが多いという。

　東日本大震災の影響でコラボレーティブソリューションの重要性が増したと感じる企業ユーザーは18％を超え、事業継続性対策として自社のコラボレーションシステムへの対策が必要としたユーザーは57.0％に達した。