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» 2011年08月24日 15時00分 公開

東日本大震災でコラボレーションの重要性高まる、IDC調べ

IDC Japanは、コラボレーティブソリューションの企業ユーザーの利用動向について調査結果を発表した。

[國谷武史,ITmedia]

 IDC Japanは8月24日、「国内コラボレーティブソリューション市場 企業ユーザー利用動向調査」の結果を発表した。東日本大震災の影響によってコラボレーティブソリューションの重要性が高まり、市場が拡大すると分析している。

 6月現在の市場規模は494億5100万円で前年比0.6%増となった。また、IPコンファレンスシステム市場は、12.3%増の223億2100万円だった。グループウェア/電子メールは、自営またはSaaS/ASの合計利用率が85%を超える一方、IPコンファレンスシステム25%程度、ユニファイドコミュニケーションメッセージングシステムは同20%程度の利用率だった。今後1〜3年ほどの間に更新を計画する企業ユーザーは20%程度で、特にパッケージソフトウェアからSaaS/ASPへの移行を検討しているユーザーが多いという。

 東日本大震災の影響でコラボレーティブソリューションの重要性が増したと感じる企業ユーザーは18%を超え、事業継続性対策として自社のコラボレーションシステムへの対策が必要としたユーザーは57.0%に達した。

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