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» 2011年09月21日 11時57分 UPDATE

日立電サと日立情報、統合会社「日立システムズ」の事業体制を発表

事業セグメント別組織やクラウド、グローバル化に対応する部門を創設する。地域会社も合併する。

[ITmedia]

 日立電子サービスと日立情報システムズは9月21日、10月1日付で発足する新会社「日立システムズ」の事業体制と地域会社の統合を発表した。

 日立システムズでは海外を含むグループ約1万6000人の事業セグメント別組織と業種/地域別組織の体制で事業を展開する。事業セグメント別組織は、事業の方向性策定や具体的な事業企画・立ち上げを進めるとともに、技術動向や商品開発の側面から全国の拠点を支援する。業種/地域別組織では顧客のITライフサイクル全てを担う部門と横断的に連携し、顧客ごとにソリューションサービスを提供する。

 また、主力事業に位置付けるクラウドサービスでは「クラウド・DC事業グループ」を新設する。1000人規模の専任組織となり、データセンターを活用したアウトソーシングサービスやクラウドサービスの運用、さらにはシステム監視、セキュリティ対策、保守業務を一体化させた「Virtual Private Cloud」事業を本格的に立ち上る。顧客サービスではコンタクトセンターを川崎市内に新設する。

 事業のグローバル展開を担当する「グローバル事業統括本部」も新設する。新ブランド「GNEXT」を表明し、国内顧客の海外進出をワンストップで支援するサービス体制の構築や、日立情報が中心に手掛けてきたアジア・中国地区での戦略的なパートナーシップを推進する。こうした施策により、2015年度にグローバル事業の売り上げ比率を全社の10%規模に成長させるという。

 地域会社の統合では、北海道と四国、九州地区の両社のグループ会社を2012年1月1日付で合併し、1社体制に集約する。各地区の合併会社(カッコ内は存続会社)は、北海道が「北海道日立システムズ(北海道日立電子サービス)」、四国が「四国日立システムズ(日立四国ソリューションズ)」、九州が「九州日立システムズ(九州日立電子サービス)」となっている。

変更履歴……初出時の記事タイトルに「日立システム」とありましたが、正しくは「日立システムズ」です。お詫びして訂正いたします。

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