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» 2011年09月27日 12時39分 UPDATE

SymantecのCEOが来日会見、情報資産を保護する取り組みを披露

Symantecのエンリケ・セーラム社長兼CEOが来日し、政府機関や企業、個人の持つ情報資産を保護するという同社の取り組みを説明した。

[國谷武史,ITmedia]
symantec001.jpg エンリケ・セーラム社長兼CEO

 シマンテックは9月27日、米Symantecの社長兼CEOのエンリケ・セーラム氏によるメディア向け説明会を開催した。政府機関や企業、個人を狙うサイバー脅威の危険性が高まっていることを受け、同社の取り組みや見解などを紹介した。

 同氏によると、近年に広く社会で注目されつつある外部からのサイバー脅威の特徴には、情報資産を盗み出して換金を狙うものと、システムやサービスの妨害や破壊を狙うものに大別される。脅威を仕掛ける側にも、国家レベルで攻撃を仕掛けたり、情報資産の侵害を企てたりするケースに加え、最近では「ハクティビスト」と呼ばれる、特有の思想を動機に攻撃を仕掛ける人物の組織の出現するようになった。

 また、企業ITの分野での流行となっている仮想化やクラウド化、モバイル化といった環境変化も、情報資産のリスクを高める要因になっていると同氏は指摘している。

 こうした状況に対して、「Symantecは情報を中心に据えて、情報資産とユーザーを包括的に保護できるユニークな立場にある」とセーラム氏は強調する。組織や個人を取り巻く脅威や、情報漏えいをはじめとする内部要因の脅威に対抗するセキュリティ技術や分析機関などのリソースに加え、バックアップ/リカバリを中心とした情報資産の保全を支援する製品やサービスも持つ。こうした広範な手段を提供できる点が同社の最大の強みだと述べた。

 セーラム氏は、世界各国の政府機関や企業との情報交換にも積極的に取り組んでいるといい、今回の来日は国内でのこうした組織との連携強化が目的であるという。

 上述の脅威に対して組織が取るべき行動は、(1)できる限り早期に警戒を発すること、(2)適切な保護手段を実装すること、(3)可能な限り脅威を排除すること、(4)迎え撃つことができること――とアドバイスし、組織が主体的に同社のようなベンダーを活用して身を守ることが重要だと指摘した。

 また、国内企業との協業体制の拡充にも取り組む。今年2月に発表したNTTドコモとの協業ではノートPCの盗難・紛失対策サービスを近く開始するほか、富士通との協業では富士通のクラウドサービス「FGCP/S5」において、エンドポイント向けセキュリティサービスに加え、10月からバックアップ/リカバリのサービスも提供する。今後は情報漏えい対策なども追加する予定だという。

 セーラム氏は、「組織や個人がだれであろうと、どこにいようとも脅威にさらされる時代。情報が正しいものであり、それを正しいユーザーが利用するということを考えて、対策を講じなくてはならず、それを実現するのが当社の役割だ」と述べている。

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