海外進出の度合いで企業のIT課題も変化 IDC調査

IDCは、国内企業の海外進出に関するIT課題を調査し、その結果を発表した。

» 2011年09月28日 11時44分 公開
[伏見学,ITmedia]

 調査会社のIDC Japanは9月28日、国内企業の海外進出におけるIT課題の調査結果を発表した。多拠点に展開するなど海外進出が加速するにつれて、多くの企業ではグローバル規模でITシステムを集約する動きが強まるという。

 同調査は2011年8月に、海外進出している、あるいは予定している企業(有効回答:180社)を対象に実施。調査によると、企業が海外での販売、生産、研究開発などの機能を拡大していくに従い、ITに関する課題も変化しているという。例えば、人材について、海外進出の初期段階では海外拠点でのIT実務スタッフ確保が課題として挙がっていたが、段階が進むにつれてITマネジャーの確保とする企業の割合が増える。海外売上高比率が50%を超える企業では、拠点ごとの協業体制強化も重要な課題になっている。

 海外拠点のITシステムのあり方については、初期段階では国内の情報システムに間借りするような形で運用されていたが、徐々に拠点ごとの独自システム開発/運用の割合が増えている。海外売上高比率が60%を超えるようになると、各拠点に分散していたシステムをもう一度グローバル規模で集約しようという動きが強まるとしている。

海外拠点におけるIT課題(出典:IDC Japan) 海外拠点におけるIT課題(出典:IDC Japan)

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