海外拠点でのBCPはまだ インターリスク総研が全上場企業に調査

インターリスク総研は、国内全上場企業3209社を対象に、BCMに関する調査を実施した。

[伏見学，ITmedia]

　インターリスク総研は9月28日、国内全上場企業3209社を対象に実施したBCM（事業継続マネジメント）導入に関する調査結果を発表した。

　BCPを｢策定している｣｢現在策定中である｣｢策定する計画がある｣と回答した企業は約68％で、前回調査（2010年7月）から10.1％増加した。一方、｢策定していない｣と回答した企業は約9％減少した。

　海外事業所や現地法人におけるBCP策定の必要性については、「必要である」と回答した企業が67.1％だったにもかかわらず、実際には多くの企業がBCPを策定していないことが分かった。

　東日本大震災の影響に関しては、従業員の出社困難（62.8％）、停電・計画停電（57.0％）、取引先の創業停止などによる製品や部品の調達・供給の困難（51.7％）などが挙がった。また、震災を経て企業における変化としては、事業継続への取組みの加速（42.6％）、経営層の理解の深まり（41.9％）などが見られた。