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» 2011年09月28日 18時02分 UPDATE

海外拠点でのBCPはまだ インターリスク総研が全上場企業に調査

インターリスク総研は、国内全上場企業3209社を対象に、BCMに関する調査を実施した。

[伏見学,ITmedia]

 インターリスク総研は9月28日、国内全上場企業3209社を対象に実施したBCM(事業継続マネジメント)導入に関する調査結果を発表した。

 BCPを「策定している」「現在策定中である」「策定する計画がある」と回答した企業は約68%で、前回調査(2010年7月)から10.1%増加した。一方、「策定していない」と回答した企業は約9%減少した。

 海外事業所や現地法人におけるBCP策定の必要性については、「必要である」と回答した企業が67.1%だったにもかかわらず、実際には多くの企業がBCPを策定していないことが分かった。

 東日本大震災の影響に関しては、従業員の出社困難(62.8%)、停電・計画停電(57.0%)、取引先の創業停止などによる製品や部品の調達・供給の困難(51.7%)などが挙がった。また、震災を経て企業における変化としては、事業継続への取組みの加速(42.6%)、経営層の理解の深まり(41.9%)などが見られた。

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